弁理士の年収は1,000万円超える!?稼ぎを増やすには?

弁理士の年収は1,000万円超える!?稼ぎを増やすには?

2019/12/26

弁理士の年収は1,000万円超える!?稼ぎを増やすには?

弁理士の年収は、平均すると700~800万円といわれていますが、事務所の規模や勤務先の職位などで変動します。
また、どのような専門性を身につけているか、あるいは営業力があるのかによっても、おそらく年収は変わってきます。
この記事では、弁理士が稼ぎを増やすためにはどうすればよいかを見ていきましょう。

この記事のまとめ

・弁理士の平均年収は「中堅以上特許事務所」が最も高い

・特許事務所は歩合制を採用しているところが多く、事業会社は着実に給与が上がっていく

・独立開業して成功するには「専門性」と「営業力」が鍵となる

弁理士の年収(特許事務所・事業会社)

下の表は、弁理士の勤務先と年齢別の平均年収です。

中堅以上特許事務所 個人特許事務所 事業会社
30代 707万円 454万円 563万円
40代 705万円 678万円 753万円
50代 1001万円 641万円 945万円
平均年収 740万円 596万円 726万円

※ MS-Japanに登録する約130名の弁理士のデータを元に算出
※今回は、弁理士が10名以上在籍する特許事務所を「中堅以上特許事務所」、10名以下の事務所を「個人特許事務所」とさせていただきました。
※「事業会社」は主に知財部に在籍されている方を対象としています。

年収が一番高いのは「中堅~大手の特許事務所」で、平均年収は740万円です。50代になると、平均年収は1,000万円を超えています。

次に年収が高いのが「事業会社」で、平均年収は726万円です。
年齢別の年収をみると、30代が563万円、50代が945万円と、年収レンジが大きいのが特徴です。
事業会社においては、年齢が上がるにつれ着実に給与が上がり、さらに役職がつくと大幅に給与が上がるイメージです。
一方で特許事務所においては、歩合制を採用している場合も多く、年齢と比例して給与が順調に伸びていくとは限らないようです。

弁理士として年収を上げるには?

それでは、弁理士として年収を上げるためにはどうしたらよいのでしょうか?
一般的なキャリアアップの方法は、さまざまな経験と実績を積みながら、弁理士としての専門性を高めることだといえるでしょう。
特許の出願手続きは、高度な知識と経験を要する専門職です。
特許事務所においては売り上げに比例して報酬が決まる歩合制を採用しているところが多いため、専門性と処理能力を高め、多くの件数をこなすことで、年収アップが見込めるでしょう。

また、専門性を高めるにあたって注目すべきなのは、「PCT国際出願」です。
下のグラフは、特許出願件数の推移およびPCT国際出願件数の推移です。

特許出願件数の推移

特許出願件数の推移

PTC国際出願件数の推移

PTC国際出願件数の推移

出典:特許庁『特許行政年次報告書2018年版』

上のグラフによれば、特許の出願件数は、近年では横ばいです。それに対して国際出願の件数は、一貫して増加傾向を示しています。

近年、経済と技術が国際化しています。そのため企業は、海外で製品を販売するにあたり、模倣品から自社製品を保護することを目的として、海外の特許を取得する傾向が強まっています。
この傾向は、これからも続くと見込まれます。国際出願の経験と実績を積むことは、弁理士としての年収を高めるためには有効だといえるでしょう。

LEGAL NET『弁理士の転職<中級編>~年収アップしたい!そのためには?~』

弁理士として年収1,000万円を目指すには?

弁理士として年収1,000万円を目指すためにはどうすればよいかを見てみましょう。

独立開業する

弁理士が年収1,000万円を目指すための方法として、まず挙げられるのが独立開業することです。独立して波に乗れば、年収3,000万円を超えることもあります。

弁理士として独立開業し成功させるには、「専門性」を持つことが大切です。
独自の専門性・強みを持つことは、他の特許事務所と差別化し、数多くある事務所の中で顧客から選ばれるために重要になってきます。

また、独立して顧客を獲得していくには、「営業力」も必要です。
所長やパートナーが営業して獲得した案件を処理するため、一般に特許事務所に勤務する弁理士は、営業経験がありません。
どのように営業をすればいいのか、わからない弁理士も多いでしょう。
特許事務所の仕事は、税理士など他の士業から得られることも多いため、士業の集まりに積極的に参加するなどして人脈を築くことは大切です。

特許事務所で昇進する

独立せず、勤務している特許事務所で昇進を重ねることも、年収1,000円を目指すもう1つの方法です。
特許事務所の規模によっても異なりますが、パートナーに昇進すれば、年収は1,000万円を超えるといわれています。

また、事務所によっては、会長やオーナーなどが別にいるために、独立開業するのではなく、昇進を重ねた末に所長になるケースもあります。
その場合にも、年収は1,000万円を超えるでしょう。

弁理士の将来性

弁理士は、今後需要が確実に高まっていくと見込まれます。
上で見た通り、国内での出願件数は横ばいであるものの、国際出願の件数が大きく伸びているからです。
ただし、弁理士の数は増加しており、弁理士業務の一部がAIに代替される可能性もあるといわれています。
今後の弁理士として稼ぎを増やしていくには、専門性に磨きをかけていくことは欠かせないといえるでしょう。

まとめ

歩合制を採用している特許事務所か、事業会社で着実に年収を上げていくか。
自身の価値観を軸に働く場所を考え、年収アップを目指しましょう。
大幅に年収を上げたいなら、独立開業も一つの選択肢です。
自身の専門性が磨けるキャリアプランを考えていきましょう。

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<参考>
特許庁『特許行政年次報告書2018年版』
特許庁『PCT国際出願制度の概要』

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