弁護士の就職活動で想定しておくべき質問と答え

弁護士の就職活動で想定しておくべき質問と答え

2020/08/25

弁護士の就職活動で「面接」は大きな山場です。 面接において面接官は、弁護士として必要不可欠な能力であるコミュニケーション能力や論理的思考力、説明力などを評価します。 そこでこの記事では、弁護士の就職活動で想定しておくべき質問とその答え、および事務所への逆質問で聞くといいことと悪いことについてご紹介していきます。


就職活動に臨む前に調べること

就職活動での面接に臨む際には、事前にしっかりと下調べをしておくことが重要です。 面接では、その法律事務所に自分が適した人材、必要な人材であることをアピールしなければならないからです。

まず、面接する法律事務所についてはWebサイトをよく見て詳しく把握しておきましょう。 法律事務所は大きく分けて、企業法務を扱う事務所と民事を中心に扱う事務所とがあります。 さらに企業法務を扱う事務所は、得意分野が金融法務や知的財産、M&A、労働問題など、民事を扱う事務所は離婚や相続、交通事故、債務整理など多岐にわたります。 法律事務所の取扱分野をしっかりと把握しておくことは重要です。

また、特に中小規模の事務所の場合は、事務所の性質が所長によって決まることも多くあります。 所長の専門分野やこれまでに経験してきた事件などについても詳しく見ておきましょう。

面接にあたっては面接官が誰なのか事前に通知されることもあります。 その場合には、面接官の専門分野や経験してきた事件についても調べておくとよいでしょう。

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面接で質問されること

法律事務所の面接でよく質問されること、およびその答えを見てみましょう。

弁護士を目指したきっかけ

「弁護士を目指したきっかけ」については面接の冒頭に聞かれることが多いです。 ただしこの質問は、面接の緊張をほぐすアイスブレーキングが目的の可能性が高いので、回答に慎重になる必要はありません。

「困っている人を助けたい」、「手に職をつけて知識や専門性を活かす仕事がしたい」、「大学で法律を学ぶ中で、興味を持った」などさまざまでしょう。

志望動機

志望動機は、面接でされる質問のなかで最も重要といえます。 必ず質問されることになりますので、しっかりと準備しておきましょう。

志望動機を質問する意図は、 ・事務所に対する興味や熱意の高さを推し量る ・事務所の取扱分野や雰囲気、条件とマッチするかを知りたい(ミスマッチを避けたい) の大きく分けて2点です。 志望動機を聞くことで、どれだけ事前にその事務所について調べること、自分の転職の軸を理解することが必要です。Webサイトや代表弁護士の経歴など、インターネットで事前調査を行い、そこで得た内容から興味が持てるポイントを洗い出しましょう。

更に求人票をしっかりと確認し、「自分がその事務所にマッチしている理由」および「どのような貢献ができるのか」を、自分の経験や勉強・職務内容を紹介しながらしっかりと説明しましょう。 志望動機に対する答えは、単に「自分自身がなぜ志望したか」を説明するだけでは足りません。相手の立場に立って「自分がその事務所で貢献できる理由」までをアピールすることが大切です。

退職理由

法律事務所や企業などから転職する場合には「退職理由」もかならず聞かれることになります。 退職理由を質問する目的は「応募者がすぐに辞めてしまわずしっかりと仕事をしてくれるか」を確認することが大きいです。

退職理由に対する答えは、人間関係などのどこの職場にもある事情については避けた方がよいでしょう。 また、前向きな印象を残すような答え方をすることも大きなポイントとなってきます。

どんな弁護士になりたいか

「どんな弁護士になりたいか」との質問は、応募者のキャリアプランと自分の事務所がマッチするかを確認するために行われることが一般的です。 たとえば、独立・転職のリスクがどの程度あるのか、あるいは全国展開する事務所なら「支店長」を希望するのかなどです。

ただし、どんな弁護士になりたいかは人それぞれだといえます。 自分のプランや想いを率直に答えるしかないでしょう。

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逆質問で聞くと良いことと悪いこと

面接の最後に「何か質問はありますか」と聞かれる、いわゆる「逆質問」は、かならず行った方がよいです。 逆質問をしない場合は「自分の事務所に興味がないのか」と見られてしまうこともあるからです。但し、場当たり的に、無理に質問を絞り出すことは逆効果です。 面接やり取りの中で、聞きたかったことが応えられてしまうケースも多々ありますので、事前に多めに質問事項を洗い出しておきましょう。

理想的には、「仕事に対する熱意を示せるようなもの」をするのが良いでしょう。 事件処理の進め方や大まかな仕事内容、クライアントの規模などについて質問される方は多いです。

もちろん、報酬や勤務時間、休日などについても質問して構いません。但し、諸条件の質問ばかりになってしまうと、仕事に対する熱意を疑われることになりかねませんので、他の質問と織り交ぜるとよいでしょう。 また、事務所のWebサイトを見ればわかるようなことを質問すると、事前の情報収集不足が露呈してしまうので注意が必要です。

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まとめ

弁護士の就職活動で面接の質問にどのように答えるかは、採用の成否を決めるといえるほど重要です。 しっかりと準備をして臨むとともに、面接官の質問意図をしっかり理解し、準備内容に囚われず臨機応変に答えることも大切です。 弊社MS-Japanでは、面接対策などのサポートも行っていますので、面接が不安な場合はお気軽にご相談下さい。

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