【コラム】大手企業も抵触。理解して欲しい「下請代金支払遅延等防止法」について

【コラム】大手企業も抵触。理解して欲しい「下請代金支払遅延等防止法」について

2016/02/08

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下請代金支払遅延等防止法とは、親事業者に対する下請事業者の取引の公正化のために施行された法律である。この法律は昭和31年に制定され、平成15年には法改正によって措置の強化が行われた。ここではこの法律に関して企業法務に就く人たちに知って欲しい情報を、いくつか紹介していきたい。

今なお深刻な法律違反。求められる姿勢とは?

下請代金支払遅延等防止法では親事業者に対して「発注書面の交付」「発注書面の作成、保存」「下請代金の支払い期日を定める」「遅延利息の支払い」という4つの義務が定められており、この義務にもとづいたさまざまな禁止事項が設けられている。近年起こったこの法律に関する事例としては、平成24年に100円ショップを運営する企業が、下請事業者に対して不当な理由での返品を行い公正取引委員会から勧告を受けた件や、大手通販メーカーが支払い金額の不当な減額を行ったことで同様に勧告を受けた件などが挙げられる。

また昨年11月には経済産業省が約20万社の親事業者等に対して下請取引の適正化を求める文書を公表している等、現在でも中小企業をはじめとした多くの下請事業者にとって深刻な問題となっている。

自身の立場を守るために、下請事業者が下請代金支払遅延等防止法に関して知っておくことはもちろんである。しかしトラブルを未然に防ぐことを考えると、親事業者はそれ以上にこの法律に対して理解しておくべきなのかもしれない。こうした企業で法務に携わる人にとっては、熟知しておくべき法律の一つであることは間違いないだろう。

下請代金支払遅延等防止法、講習会も開催

それでは、これから下請代金支払遅延等防止法について知るためにはどうしたら良いだろうか?

中小企業庁では、この法律の違反を未然に防ぐため、定期的に講習会を行っている。
昨年の11月には同庁主催の講習会が全国25の都市で開催されており、その募集規模も60名~340名と都市の規模に応じてさまざまである。今年の予定はまだ発表されておらず、今後中小企業庁から発表される情報を参考にしてもらいたい。中小企業庁の公式ウェブサイトには講習会のテキストも掲載されており、これを閲覧するだけでも理解を深める一助となるだろう。

下請代金支払遅延等防止法|中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm

また、全国中小企業取引振興協会の公式ウェブサイトには、下請代金支払遅延等防止法関連のさまざまなセミナーや講師派遣の情報が掲載されている。募集人数は中小企業庁の講習会に比べると小規模ではあるものの、毎月開催されているセミナーもあるので、早めに勉強しておきたい人はチェックしておこう。

下請代金支払遅延等防止法に限った話ではないが、こうした法律について理解を深めることは、親事業者と下請事業者の両方にとって、取引先に真摯に向き合い、安定した取引を続けていくための大切な一歩ではないだろうか。そのためにも企業法務に関わる人には、この法律について学べるさまざまな機会を積極的に利用して欲しいと思う。

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