【法務転職の実態】転職事例を元に年収の傾向を考察

【法務転職の実態】転職事例を元に年収の傾向を考察

2016/06/21

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現在、企業の事業拡大や海外展開、頻繁に改正される法令への対応などにより、法務人材の中途採用を強化する企業が増えています。
募集背景には、法務職は専門性が高く社内異動での増員がしにくく、中途採用に頼らざるを得ない状況があります。加えて、業務内容の高度化に伴い、弁護士を積極採用する企業や、マネージャー~部長といった経験豊富な人材の採用を行う企業も増加しています。

上記の通り中途採用が増えており、法務でご転職をお考えの方にとっては、チャンスが広がっております。しかし、実際に活動を始めるに当たって気になることはたくさんあるのではないでしょうか。特に年収は多くの方が関心をお持ちと思います。

そこで、今回のリーガルトピックスでは、直近で私が実際にご支援をさせて頂いた法務の転職事例をもとに、年代別の年収傾向を考察してみました。

▼法務の転職をお考えの方には、こちらのトピックスもおすすめです。
法務の転職 ~大手企業への転職成功の道~
http://www.legalnet-ms.jp/topics/2015/002856.html?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2p5W

年代別の転職事例と年収の傾向


【~29歳】

■ケース1
20代後半・男性・弁護士のIさん
一般民事系法律事務所から東証一部上場メーカーへ転職
年収:現年収約350万円 ⇒ オファー額約550万円+残業代+弁護士会費+住宅手当

<考察>
上場メーカーは、年収レンジが年齢(社会人経験年数)で決定する傾向があるため、現職年収は良い意味で考慮されず、大幅に年収UPでの転職となりました。


【30歳~34歳】

■ケース2
30代前半・男性・弁護士のMさん
中小規模の総合系法律事務所から東証一部上場メーカーへ
年収:現年収約450万円 ⇒ オファー額約500万円+残業代+弁護士会費+住宅手当

■ケース3
30代前半・女性・弁護士のKさん
小規模の企業法務系法律事務所から一部上場メーカーへ
年収:現年収約700万円 ⇒ オファー額約800万円+残業代+弁護士会費

■ケース4
30代前半・女性・弁護士のOさん
中堅の企業法務系法律事務所から非上場メーカーへ
年収:現年収約1500円万⇒ オファー額約750万円+残業代+弁護士会費+住宅手当

<考察>
ケース2・3は、いずれも東証一部上場のメーカーで福利厚生も充実した企業のため、年収UPだけでなく弁護士会費の企業負担や住宅手当など、候補者も満足のいく転職となりました。ケース4も、年収は下がったものの、各種保険や会費の企業負担や産休育休制度の充実など「働き方の改善」というご本人の志向性には非常にあった転職となりました。


【35歳~39歳】

■ケース5
30代後半・男性・弁護士のEさん
小規模の法律事務所からある業界大手上場企業のグループ会社へ
年収:現年収約550万円 ⇒ オファー額約600万円+残業代+弁護士会費

<考察>
一般民事系の法律事務所出身であったため、年収UPや訴訟対応など業務の親和性があるものが多く、且つ契約法務などの企業法務の経験を積むことができる企業への転職となりました。

 

【40歳~44歳】

■ケース6
40代前半・男性・法務(無資格)のFさん
上場子会社から金融系企業へ
年収:現年収約650万円 ⇒ オファー額約600万円

<考察>
年収は下がってしまいましたが、業界的な親和性や社風に惹かれたことがポイントとなり、転職されました。

 

【45歳~】

■ケース7
40代後半・男性・法務(無資格)のSさん
上場メーカーから上場サービス系企業へ
年収:現年収1000万円 ⇒ オファー額約900万円

<考察>
大きな年収ダウンや未経験の業界へのチャレンジになりましたが、部門の雰囲気や将来的な年収の伸び、家族のことも考えた働き方において魅力な点が多かったことが決め手となったようです。

法務の転職 年収は上がる?下がる?

法務部門の積極的な増員を行っている企業は、東証一部上場企業など比較的大手企業が多く、総じて賃金制度や福利厚生が整っている傾向があります。
そのため、20代~30代中盤のスタッフ~リーダー職の採用の場合、固定給や賞与の他に残業手当やその他の福利厚生の上乗せがあり、年収UPの転職を実現する方が多い印象を受けています。但し、大手の法律事務所出身(年収1000万円以上)の方は、決まった賃金制度に則って年収が決まり、交渉の余地がないケースが多いため大幅に年収を下げるケースが見受けられます。そういった方の場合は、「働き方の改善(働き易さ)」や「業務内容のやりがい」などの年収とは異なる軸を重視して転職をしています。また、40代以降の転職は、中堅企業やベンチャー企業での管理職採用が多い傾向があります。管理職経験者に絞った募集となっており、自社同等規模又は自社よりも大きい企業にいる人材を採用する傾向があるため、年収に関しては同等又は少し下げての転職となる方が多い印象があります。

今回は、年収を切り口に転職事例を考察しましたが、年収以外にも人それぞれ転職に当たって重要な軸は変わると思います。また、企業側も十社十色なので、「何を軸に転職先を決定していくのか」や「どのようなキャリアを歩みたいのか」など、自身のビジョンを明確にする必要があると思います。

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