【2019年度弁理士論文式試験 特集】合格発表の日程やその後のキャリアについて

【2019年度弁理士論文式試験 特集】合格発表の日程やその後のキャリアについて

2019/06/28

【2019年度弁理士論文式試験 特集】合格発表の日程やその後のキャリアについて


2019年の弁理士試験論文式の合格発表がありました!
の記事も公開しましたので、ご確認ください!


令和初の弁理士論文式試験が6月30日(日)に行われます。
弁理士試験の志願者数は年々減少傾向にありますが、特許事務所をはじめ、弁理士が活躍するフィールドは広がっています。
弁理士試験の合格発表の日程や論文式試験の傾向を確認するとともに、弁理士資格取得後のキャリアについて考えていきたいと思います。
試験勉強に集中しながらも、資格取得後のキャリアについては早めに考えていきましょう!

2019年度弁理士試験 論文式合格発表と今後の日程

弁理士論文式試験から合格発表の日程を確認しておきましょう。
論文式試験は、7月21日(日)に選択科目の試験があり、合格発表は9月18日(水)の予定です。
口述試験は、10月12日(土)~10月14日(月)のうち、いずれかの日で実施され、最終合格発表は10月31日(木)の予定です。

2019年度 弁理士試験の日程

短答式筆記試験 5月19日(日)
短答式筆記試験合格発表 6月10日(月)
論文式筆記試験(必須科目) 6月30日(日)
論文式筆記試験(選択科目) 7月21日(日)
論文式筆記試験合格発表 9月18日(水)(予定)
口述試験 10月12日(土)~10月14日(月)のうち、いずれかの日で実施
最終合格発表 10月31日(木)(予定)

2019年度弁理士短答式試験の結果と論文式試験の傾向

2019年度の短答式試験では、受験者数2,895名のうち、合格者は531名で合格率は18.3%でした。
2018年度の短答式試験の合格者は620名なので、今年度の短答式試験合格者は89名減少しましたが、2017年以前と比べると合格率は高い水準となっています。

昨年までの論文式試験の傾向をみていくと、2018年度の論文式試験の合格者数は261名で、合格率は23.9%でした。
2017年度の合格率24.2%より0.3ポイント減少していますが、過去10年の合格率はいずれも20%台で推移しており、合格率は比較的安定しているといえるでしょう。

年度 短答式試験 論文式試験
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
2015 4,278名 604名 14.1% 必須科目:960名
選択科目:277名
248名 24.4%
2016 3,586名 557名 15.5% 必須科目:1,102名
選択科目:255名
288名 25.3%
2017 3,213名 287名 8.9% 必須科目:917名
選択科目:194名
229名 24.2%
2018 3,078名 620名 20.1% 必須科目:1,070名
選択科目:213名
261名 23.9%
2019 2,895名 531名 18.3% - - -

弁理士試験の志願者数や合格率の傾向

2018年度の弁理士試験では、志願者数3,977名、受験者数3,587名。合格者数は260名で、合格率7.2%となっています。
合格者の最年少は20歳、最年長は63歳、男女比は、男性74.2%、女性25.8%でした。

弁理士試験の志願者数は年々減少傾向にあり、2019年度の志願者数は3,862名で、前年度よりも115人減少しています。合格率は7%前後を推移しており、依然難易度は高いといえるでしょう。
過去5年間の受験者と合格率の推移は下記の通りです。

年度 志願者 受験者数 合格者数 合格率 合格者平均受験回数
2015 5,340名 4,789名 319名 6.6% 4.5回
2016 4,679名 4,211名 296名 7.0% 4.4回
2017 4,352名 3,912名 255名 6.5% 4.2回
2018 3,977名 3,587名 260名 7.2% 3.8回
2019 3,862名 - - - -

弁理士資格の取得後のキャリア

弁理士試験は合格率が低く、難関試験であることから、世間からの信頼も非常に高い資格です。
弁理士資格の取得後は、特許事務所に勤めるのが一般的なキャリアとなるでしょう。
特許事務所は、新卒者の定期採用のほかに、未経験者を中途採用することがあります。
弁理士の資格を取得していると、採用には大きく有利となるでしょう。

また、近年では企業内で働くインハウス弁理士が増えてきています。
2017年には、組織内弁理士協会という任意団体も設立され、企業に所属する76人(2018年7月1日現在)の弁理士の方が登録されています。

弁理士資格の取得後のキャリア

※参照:組織内弁理士協会

2003年には11.3%だったインハウス弁理士が、2017年には22.4%と徐々に増加し いることが分かります。
企業が資格者を積極的に採用している背景として、専門家を採用することで、業務の対応スピードを上げたり、外部へ委託するコストを下げる目的があるようです。
弁護士や会計士など他士業でも同様の兆候があり、弁理士にとっては、キャリアの選択肢が増えているといえるでしょう。

転職活動は試験勉強と並行して進めましょう

知財業界の転職においては、弁理士資格は有利となりますが、実務経験の有無も重視されます。
特に即戦力を求める企業の知財部門は、未経験者を中途採用するケースはほとんどありません。
そのため、まず特許事務所へ未経験者として転職し、数年を過ごして経験を身に付けた後、企業の知財部門へキャリアアップを図るといった選択肢が挙げられます。

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未経験から知財に転職できるのか?

弁理士試験に合格したものの、年齢や経験を考慮すると紹介できる求人が少ないといったケースもございます。
したがって、弁理士試験合格後に転職活動を始めるのではなく、試験勉強期間中から、その合間を縫って活動していただくことをおすすめしています。

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