女性弁護士の割合は18.7%!?変わる女性弁護士の働き方

女性弁護士の割合は18.7%!?変わる女性弁護士の働き方

2019/09/06


弁護士は、まだまだ男性が多くの割合を占めていますが、女性弁護士も著しく増えてきています。
そんな中、ワークライフバランスを求めて企業で働く女性弁護士が増えてきており、「女性弁護士の働き方」が重要視されてきています。
この記事では、女性弁護士の現状、ワークライフバランスについてみていきます。

女性弁護士の割合は18.7%


出典:内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和元年版』

日本弁護士連合会(日弁連)の調査によれば、2018年において女性弁護士の割合は18.7%です。
日弁連では、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されたことを受け、2007年に日本弁護士連合会男女共同参画施策基本大綱を制定したことをはじめとし、法曹界におけるジェンダー問題に意識的な取り組みを続けています。
女性弁護士の割合は、著しく増加してはいるものの、まだまだ男性が多く占めていることがうかがえます。
女性弁護士がいない地方裁判所支部も、減少傾向にあるとはいえ、2018年において57ヶ所となっています。

ちなみに、諸外国における女性弁護士の割合は、2017年において下の表の通りです。

<諸外国における女性弁護士の割合(2017年)>

女性弁護士の割合
フランス 55.4%
イギリス 48.8%
アメリカ 35.0%
ドイツ 34.4%
韓国 25.4%
日本 18.4%

出典:日本弁護士連合会『弁護士会の男女共同参画は進んだか』

上の表から、諸外国と比較しても、日本における女性弁護士の割合は低いといえるでしょう。

企業で働く女性弁護士の割合は高い

上で見た通り、弁護士全体の女性の割合は18.7%ですが、企業内弁護士に限ってみると、女性の割合はもっと高くなります。


※日本組織内弁護士協会『企業内弁護士に関するアンケート調査結果(2019年)』の調査結果から作成

上の図は、企業内弁護士数と女性の割合を示したものです。
企業内弁護士の女性の割合は、2018年において40.3%、弁護士全体における女性の割合より2倍以上も高くなっています。

2001年の段階で、企業内弁護士の女性の割合は19.7%だったので、企業で働く女性弁護士は著しく増えているといえるでしょう。


日本組織内弁護士協会『企業内弁護士に関するアンケート調査結果(2019年)』より作成

上の図は、企業内弁護士の1日の平均的な勤務時間です。
事務所勤務の弁護士は一般に労働時間が長い傾向にありますが、企業内弁護士の場合は、1日の平均的な勤務時間は「8時間~10時間」が7割を占めています。


日本組織内弁護士協会『企業内弁護士に関するアンケート調査結果(2019年)』より作成

また、企業内弁護士は、500万円~1,500万円の年収レンジが8割を占めています。

ワークライフバランスを求めてインハウスを選ぶ女性弁護士

企業内弁護士は勤務時間が比較的一定して、安定した年収も得られることから、ワークライフバランスを取りやすいことが特長です。
特に、子育てをする場合などには、女性弁護士にとっては法律事務所勤務より適しているケースも多いため、インハウスを選ぶ女性弁護士は増えています。
ただし、最近では、ワークライフバランスを重視した法律事務所も多く、産休や育休、時短勤務など多様な働き方が認められる傾向にあるといえるでしょう。
働き方は企業・法律事務所によって様々なので、選択肢を絞り込み過ぎないことが大切です。

子育てと両立する女性弁護士の一日(法律事務所・インハウス)

子育てと両立する女性弁護士の一日のタイムスケジュールを見てみましょう。

法律事務所勤務の女性弁護士(2歳の子を単身で育てるお母さん)

朝は、だいたい8時半には家を出て、子供を保育園につれて行きます。
9時~19時頃まで仕事をし、保育園へ子供を迎えに行って、家に帰り着くのが20時頃になります。
21時に子供をお風呂に入れて、22時半頃寝かせます。

インハウスの女性弁護士(1歳の子供のお母さん。ご主人もインハウスの弁護士)

朝は、7時半頃家を出ます。
子供はご主人に送ってもらい、8時には職場につきます。
始業時間は9時半ですが、残業ができないため、早めに職場について始業時間までのあいだに、前日に残ってしまった仕事などを片付けます。
18時半に職場を出て、19時に子供を保育園に迎えに行き、21時半頃寝かしつけます。

まとめ

ワークライフバランスを適正に保ちたいなら、法律事務所からインハウスに転職するのも1つの選択肢だといえるでしょう。
大企業や官公庁などのインハウスなら、法律事務所勤務と比較して収入的にも見劣りしないこともあります。
ただし、産休や時短勤務など、ワークライフバランスを重視する法律事務所も増えてきています。
多様な働き方が認められる傾向にあるので、幅広い選択肢をもって、女性弁護士としてのキャリアを築いていきましょう。

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<参考>
内閣府男女共同参画局『司法分野における女性の割合の推移』
日本弁護士連合会『弁護士会の男女共同参画は進んだか』
日本弁護士連合会『弁護士人口』
日本組織内弁護士協会『企業内弁護士の男女別人数』
日本組織内弁護士協会『企業内弁護士に関するアンケート集計結果』
日本弁護士連合会『近年の弁護士の実勢について』

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