【コラム】マイナンバー制度は時代遅れ!? 民間でのリスク対策は万全なのか

【コラム】マイナンバー制度は時代遅れ!? 民間でのリスク対策は万全なのか

2015/10/07

【コラム】マイナンバー制度は時代遅れ!? 民間でのリスク対策は万全なのか

個人情報を一元管理するマイナンバー

内閣府が7~8月に実施した調査によると、マイナンバー制度について「内容まで知っている」と回答した人は43.5%に上った。前回の調査に比べ15%ほど増えたという。

マイナンバーは、住民票を有する全ての者に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策などの情報を一元的に管理できるようにするものである。内閣府のHPをみると、イメージキャラクターのマイナちゃんがマイナンバー制度について解説し、個人情報を「むやみに他人に提供することはできません」と強調している。あくまで個人情報は徹底的に管理されると述べたいのだろう。

当初、マイナンバーの利用範囲は社会保障や徴税などに限られるとされていたのだが、改正案では、預金口座、健診情報などにも適用範囲が拡大されている。なぜなら、それらのあらゆる情報をマイナンバーと紐付けることでこそ、マイナンバー制度導入のメリットが大きくなるからだ。

マイナンバー制度は時代遅れ?

マイナンバーに類似した制度を日本に先行して導入している国がある。導入された背景、目的、方法などは国によりそれぞれ異なるのだが、日本のマイナンバー制度はアメリカの社会保障番号(SSN)制度をモデルにしたとされる。

ところが当のアメリカでは、SSNを悪用した成りすまし行為が頻発し、SSNからの情報流失が大問題になっている。国防総省は2012年、情報流失が止まらないことを理由にSSNから離脱することを表明した。アメリカでは、日本のマイナンバー制度導入に逆行するような制度見直しの動きが出てきているのだ。

というのも、アメリカでSSN制度が導入されたのは1929年、80年以上も前のことであった。今日のようなサイバーネットワークは想定されておらず、人々の個人情報に対する意識も今とはまったく異なるものであった。サイバーネットワークが発達した現在において、アメリカでは、SSN制度は時代遅れの制度なのではないか、という議論がなされている。

企業向けマイナンバー制度セミナーが活況

一方の日本では、今年に入ってから、企業向けのマイナンバー制度セミナーが活況を呈している。企業は源泉徴収票や健康保険などの取り扱いのため、従業員とその家族の個人番号を把握し管理しなければならないためだ。

マイナンバー法案成立後、多くの上場企業は、制度に対応した環境整備、システムの構築をおこなうために着々と準備を進めている。しかし中小・零細企業では、来年から運用が始まるというのに何の対策もしていないという例が多い。

マイナンバーに付帯する情報が漏洩してしまうリスクは、省庁や地方自治体だけに限った話ではない。情報は企業から漏洩してしまう可能性があるのだ。政府は、民間における情報漏洩に対し重い罰則規定を設定することで対策しようとしているのだが、果たしてどこまで効果があるのか。

民間におけるマイナンバーの扱いには、より踏み込んだリスク対策が必要なのかもしれない。

【この記事を読んだ方におすすめのコンテンツ】
≪リーガル領域の転職はプロにおまかせ!≫無料転職サポートサービスとは?
≪まずは気軽に話を聞いてみたい、そんな方へ≫無料転職相談会・無料転職セミナーはこちら

会員登録がまだの方

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。
適職とのマッチングを第一に考え、
マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。

求人をお探しの方

法務・弁護士・弁理士等、法律領域トップクラスの転職サポート実績。企業法務や法律事務所、特許事務所の求人情報が豊富に掲載されています。

登録はお済みですか?

転職者と求人側の現状や希望をコンサルタントが常に分析。適職とのマッチングを第一に考え、マンツーマンで質の高い求人情報をご提供します。