【コラム】今なぜ持株会社を導入する必要があるのか?

【コラム】今なぜ持株会社を導入する必要があるのか?

2015/11/27

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戦前にもあった持株会社?

このところ著名な上場企業の持株会社への移行が目立つ。1997年の改正独占禁止法により持株会社設立の解禁が始まる。もともとは金融関連制度の見直しを図る目的でスタートさせた持株会社制度であった。いわゆる金融ビッグバンの促進だ。

解禁となった持株会社設立第1号はダイエーホールディングコーポレーション。改革旗印の口火を切ったはずの同社は、なんとも皮肉なことだが子会社ダイエーの経営難により解散することになる。出鼻をくじかれたものの持株会社の期待はスタート当初より高いものがあった。

企業合併や統合、再編を促すカンフル剤にもなるため、持株会社は活用されやすい制度でもある。グローバル化に対応するため持株会社体制のメリットを強調する声は根強くあるが、実は戦前の日本にも持株会社が存在していた。

財閥である。その始まりは三井財閥の三井合名会社とされる。その後、三菱、住友、安田の各財閥による持株会社が設立されていくことになる。

良くも悪くも財閥が近代化を推進し、日本の経済発展に貢献してきた。しかし第二次世界大戦の終結に伴い、GHQの占領政策の中で財閥は解体された。

持株会社移行で間接部門のコストが増える?

財閥が戦争へ突き進む一役を担ったとされ、戦前までの持株会社は一旦ここで頓挫することになる。独占禁止法第9条が持株会社禁止の根拠となり、後々までその影響が支配していくことになる。

持株会社の解禁論は節目節目で登場する。70年代のオイルショックの時には海外企業による買収阻止のための解禁論が浮上。さらに80年代のバブル期に入ると、企業の潤沢な資金を背景に国際的な経営システムの構築を目指すべきだと主張する解禁論がしきりに語られるようになる。

持株会社へのアプローチは賛成、反対を繰り返しながらも、占領制作の呪縛から解放されることなく時代は過ぎていった。

平成になると企業業績が落ち込んだため、企業再生の起爆剤として企業再編を模索する動きが目立ち始めた。

産業界が求める企業の競争力強化を実現する上でも、持株会社の導入は不可欠とされ、ついに独占禁止法第9条がついに改正されることになる。

持株会社の解禁が決まるとせきを切ったように設立される企業が相次ぎ、一種のムーブメントといえる状況が発生した。

解禁から10年以上が過ぎ、一時期のような過剰反応は見られないものの、上場企業の400社あまりが持株会社へ移行している。

持株会社には「事業持株会社」と「純粋持株会社」がある。現在、日本を含む海外企業の多くが導入しているのが事業持株会社。グループ企業の意思決定やM&Aのしやすさが企業ウケしている。持株会社には傘下企業の増加でコスト負担が増えるマイナス面もあるが、今のところ上場企業にとって享受すべきメリットの方が上回っている状況のようだ。

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