【コラム】就職・転職前に知っておきたい!「企業内弁護士」の特徴

【コラム】就職・転職前に知っておきたい!「企業内弁護士」の特徴

2016/01/20

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増加傾向にある国内の企業内弁護士

「企業内弁護士」とは企業に雇用され、従業員や役員等として法務を遂行する職業の名称である。近年では法化社会の進展、またそれに伴う企業法務の複雑化によって、必要性が高まっている職種であると言える。

日本組織内弁護士協会(JILA)が行った統計によると、2001年度には66人だった企業内弁護士の数は2014年度には1,179人まで増加しており、年々増加を続けている。

とはいえ、国内の企業数を踏まえて考えると、まだまだ企業内弁護士が一般的な存在になったとは言いがたい。

米国では、2007年の時点で約100万人いる弁護士のうち約8万人が企業内弁護士として職務を行っているというから、おそらく日本国内においても、企業内弁護士の数は今後も増え続けていくと思われる。

では、こうした企業内弁護士は現時点でどのような環境で仕事をしているのだろうか? ここではその一部を紹介していきたい。

企業内弁護士の所得や待遇は?

まず、企業内弁護士の所得については、JILAが2014年に行った統計の結果が日本弁護士連合会の公式サイトに公開されている。

272人の企業内弁護士を対象に行ったアンケートによると、企業内弁護士の給与として、500万円以上750万円未満が31パーセントと最も多かった一方で、年収1,000万円を超える層は全体の40%にも達している。うち30%(全体の12%)は年収2,000万円以上となっており、比較的高い給与を得られやすい、と言ってよさそうだ。

次に、企業内弁護士の企業内での待遇は、通常の社員と違って特別なのだろうか。
同サイトに公開されているアンケートの結果によると、部門長以上になると交渉次第では特別な待遇や弁護士専用の規定にのっとった待遇を得ることができるという回答が多かった。

やはり高いポストで採用された場合には、それなりの待遇でむかえられる場合が多いようだ。

企業内弁護士を求めている企業とは?

それでは現在、どういった企業が企業内弁護士を雇用しているのだろうか?

これも日本弁護士連合会のウェブサイトに公開されている統計だが、企業内弁護士965人の所属企業を聞いたところ、もっとも多い業種は証券業・商品先物取引業といった金融関係で15.8パーセント。

次が情報・通信業で14.4パーセント。その次が銀行・保険業で14.1パーセントと続いている。

こういった業種に企業内弁護士のニーズが生じやすい理由には、新たなビジネスモデルの創出や他業種からの参入とそれに伴う競争への対応、また法的インフラの整備に伴う法務の強化の必要性が高いといったことなどが挙げられる。

当然のことではあるが、企業内弁護士に求められる法務の内容は所属する企業によってさまざまであり、状況に応じて変化することも充分に起こり得る。

企業内弁護士としてそういった要求にこたえ続けていくために必要なのは、法律に精通しているだけではなく、企業や業種に対する理解を深め、何を求められているかを常に念頭に置いて行動することではないだろうか。


(参考)
企業内弁護士とは|JILA 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/inhouse/about.html


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