平成24年司法試験の実施日程及び試験後の就職活動の展望

平成24年司法試験の実施日程及び試験後の就職活動の展望

2012/05/14

今年度の司法試験の日程が迫ってきました。昨年度の司法試験の結果を振り返りながら、今年度の司法試験の日程と試験後の就職活動の展望についてお伝えしたいと思います。 02.gif 昨年度(平成23年度)の司法試験の結果 出願者数 11,891人 受験者数 8,765人 短答式合格者数 5,654人 最終合格者数 2,063人 最終合格率 23.5% 合格者の年齢別構成 ・平均年齢28.5歳 ・最高年齢60歳 ・最低年齢23歳 今年度(平成24年度)の司法試験の日程 試験期日 平成24年5月16日(水),17日(木),19日(土),20日(日)の4日間 ※初めの3日間が論文式試験、最後の1日が短答式試験となります。 試験結果発表 短答式試験 6月7日(木) 最終合格発表 9月11日(火) 今年度の出願者数は、11,265人。このうち、要件を満たして受験可能となった受験予定者数は11,100人となりました。昨年の出願者数は11,892人、受験予定者数が11,687人でしたので、受験者数には大きな変化が無いといえます。ここ数年の傾向と同じであれば約2000名程度が合格する見込みとなりますが、就業問題を含めて今後の合格者数をどの様にしていくのかという点に関しては、様々な意見が存在します。 02.gif 司法試験後の就職活動の展望 (1)司法試験受験日~短答式試験合格発表前(6月上旬)までの動き 司法試験直後から、大手渉外法律事務所への就業希望者が就職活動を開始します。大手渉外法律事務所の多くは司法試験の合格発表前に内々定を出し終える傾向があります。 (2)短答式試験合格発表(6月上旬)~最終合格発表前(9月上旬)までの動き 短答式試験合格発表後には、短答式試験不合格者が企業に対して積極的に就職活動を開始しますが、短答式試験で不合格となる人数は、短答式試験に合格して最終合格発表で不合格となる人数より少ない傾向があります。 短答式試験合格者の一部は、法律事務所や企業への就職活動を開始しますが、論文式試験の採点を含めた最終合格発表まで就職活動をしない方もいるので、就職活動をする求職者のボリュームとしては9月以降の最終合格発表後と比較して少なめです。最終結果が出ていない状態であり、合格した場合は法律事務所へ、不合格であった場合は企業へと、結果によって希望進路が異なる為に本格的な就職活動を開始できない方が多く存在するからです。しかし、中には合格しても不合格であっても企業の法務部で働きたいという明確な希望進路を持っている方もいらっしゃり、早い時期に企業からの内定を獲得して合格発表を待つケースもあります。但し、不合格であればすぐに入社できますが、合格した場合は司法修習に行くことで入社日が一年以上伸びるという事も起こり得ます。その為、合格発表前に内定を出す企業の中には、合格したとしても司法修習に行かず、直ぐに就業を開始することを条件として内定を出す企業もあります。企業の法務部門で一定の実務経験を積み認定されれば、司法修習に行かなくても弁護士資格を得られる様になったことで、企業希望の合格者としては進路選択の幅が広がり動きやすくなったと言えます。 (3)最終合格発表後(9月上旬以降)の動き 最終合格発表後には不合格者が企業への就職活動を本格的に始め、合格者は法律事務所や企業へ就職活動を開始します。司法修習が始まる前のこの時期は、合格者と不合格者を合わせて最も就職活動をする人数が多くなる時期だと言えます。 合格者の採用マーケットの状況としては、合格発表前後から年明けぐらいまでに中堅の企業法務系の法律事務所が内定を出していきます。一般民事系の法律事務所は翌年の4月後半まで内定出しが続きます。 合格者の多くは法律事務所への就業を第一志望とされていますが、近年では企業への就職活動をされる方も多くなっており、今後ますます企業へ就職を希望する方が増加すると予想されます。司法修習中の方々の一部には、翌年の夏頃に検察官・裁判官の任官打診がありますが、8月の選択修習~集合修習時期に入ると法律事務所の採用活動はほとんどなくなります。その為、司法修習の最後(12月頃)に企業へと進路変更をする修習生も数多く存在します。修習生は司法修習の最後に2回試験(司法修習修了考査)を受験し、9割方の修習生は晴れて弁護士登録ができることになり、不合格者は翌年の8月に再度2回試験にチャレンジすることになります。  不合格者の就職活動状況としては、「折角法律を勉強してきたのだから」と企業の法務職に絞って就職活動をスタートする方が多いですが、企業の法務職採用には限りがあるので、多くの方は徐々に仕事内容を含めた希望進路の幅を広げていく傾向があります。実際、不合格者を採用ターゲットに含んだ法務職の求人では、倍率が100倍を超える事もめずらしくなく、不合格者が企業の法務部門に就職することは非常に狭き門であるといえるでしょう。   02.gif 今回のトピックスでお伝えした通り、司法試験受験者はその希望進路とタイミングによって、就職活動のスタート時期や活動内容が異なってきます。法律事務所や企業法務部の採用枠にも限りがあることを考えると、早い段階から様々な可能性を考えておく広い視野が求められているのではないでしょうか。

(文/キャリアアドバイザー)

 

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