増加する企業内弁護士 ~前編「なぜ弁護士が企業に転職するのか?」~

増加する企業内弁護士 ~前編「なぜ弁護士が企業に転職するのか?」~

2012/11/12

企業内弁護士を目指す弁護士が増加していますが、そこにはどういった背景があるのでしょうか?
MS-Japanの法務&弁護士専任のキャリアコンサルタントが、日々のカウンセリングで得た生の声を元に、その秘密に迫ります。前編は「なぜ弁護士が企業に転職するのか?」についてお伝えします。

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日々、弁護士の方々のカウンセリングをしていると、法律事務所から企業への転職を希望される弁護士が増加傾向にあると感じますが、いったいなぜ法律事務所に在籍している弁護士が、企業内への転職を目指すでしょうか。
その理由は様々ですが、大きく3つの要素があるようです。

①弁護士事務所を取り巻く環境
2008年9月15日、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに、世界的金融危機が生じました。いわゆるリーマン・ショックです。リーマン・ショックの影響は、弁護士事務所の経営にも悪影響を及ぼしました。企業をメインのクライアントにする弁護士事務所では、案件数が激減したのは言うまでもありません。外資系法律事務所の中には、経営が悪化し日本から撤退する事務所や、司法修習生の採用を中止する事務所もありました。
リーマン・ショックに加えて、2011年3月11日に東日本大震災が発生したことで、日本経済は停滞。円高も影響し、製造業を中心に業績が悪化しました。その影響を受けて、弁護士事務所の経営は更なる打撃を受けました。
また、法科大学院の開設に伴い、弁護士が急増してきたことにより、企業側が弁護士事務所に対して料金交渉しやすい状況が生まれています。そのため、収入が下がっている弁護士事務所も増えてきています。このような弁護士事務所の経営の不安定化が、弁護士が企業内へ転職を希望する要因の一つになっています。

②ワーク・ライフ・バランス
弁護士事務所に勤務する弁護士の多くは、企業の従業員よりも長時間労働となる傾向があります。企業法務特化型の法律事務所の弁護士の中には、平日午前3時~4時まで働き、土日も出勤している方が多いという話も聞きます。
そういった状況の中、プライベートを確保したいとの思いから、企業内弁護士を目指す方が多くいます。特に女性弁護士は、結婚を契機に企業内へ転職される方が多いです。

③ビジネスに主体的にかかわりたい
ビジネスを主体的に進める企業に、客観的な法的アドバイスをすることが法律事務所の重要な仕事になります。裏を返せば、ビジネスを主体者として創り上げることができない立場であるといえます。もちろん、ビジネススキーム構築に主体的にかかわることのできる法律事務所の弁護士はいますが、それは非常に稀なケースです。 法律事務所に勤務する中、ビジネスに主体的にかかわりたいという思いを抱き、企業内弁護士を目指す方が多くいます。

今回は企業へ転職したい弁護士の3つの理由をお伝えしました。
次回、「増加する企業内弁護士 後編」では、企業内弁護士の年収面やキャリアビジョンなどについてお伝えします。

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(文/キャリアコンサルタント)

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