未経験でも法務部に転職できる?

未経験でも法務部に転職できる?

2019/11/05

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新ビジネスの誕生で、法務担当者のニーズが増えている!

近年、さまざまな業界でテクノロジーを活用した革新的なビジネスが続々と誕生しています。M&Aや海外事業の拡大なども合わせて、ビジネスの形態はますます多様化。
従来の法令では太刀打ちできない複雑な事柄に直面している企業も少なくありません。そのほか、知的財産やコンプライアンス関連などで発生する問題も深刻化しています。
事業形態が多様化する状況のなか、的確なリスクマネジメントを行いながらビジネスを円滑に進めるため、各企業で法務部門の強化が図られているのです。
このような背景から、企業における法務担当のニーズが増えている昨今。即戦力となる経験者の募集が多いことが予想されますが、未経験者にもチャレンジできる可能性はあるのでしょうか。

法務未経験者でも採用される可能性はある

法務求人は売り手市場であるといわれており、未経験者にもけっしてチャンスがないわけではありません。経験者が重宝されるとはいえ、従来の企業法務経験者は大企業などの安定したポジションにいることも多く、転職市場にはなかなか出てこないという状況も多々見られます。
中小企業など、総務部門のなかで法務が行われているケースでは、経験や専門性よりも、マネジメント経験などのスキルがより求められる場合もあります。
大手企業でも、実務未経験の法科大学院(ロースクール)修了生を採用する企業は増えており、法務以外の業務を含む総合職として採用するケースが増加しつつあります。社内の研修制度が整っているため、法律についての素養がある人材を、新たなビジネスのニーズに合わせてじっくり育成しようという方針です。
このように、ポテンシャルの高い未経験者が法務担当として採用される可能性は十分にあるのです。

未経験から法務への転職で求められるスキルは?

具体的に求められるスキルは下記の通りです。

 

コミュニケーション能力

実務経験が乏しくてもコミュニケーション能力がある人は評価されやすいです。法務の仕事は、社内・社外の人材と協力して仕事を進めることが多く、コミュニケーション能力の高い人材を欲する企業や組織は多いです。 


文章力

法務は、契約書など数多くの文章を作成する部署であり、文章力が必要不可欠です。
もっとも小説家のような文章力が必要なわけではなく、わかりやすく論理的な文章を書く力が求められます。
未経験で入ったとしても採用後は法律の専門家としての力が求められるようになります。
ビジネス現場において正確かつスピーディーに情報を伝達するスキルも必要ですので、短時間で正確に情報を伝えられるように文章力を磨くことも有効です。


語学力

近年は、国際取引が増加していることから語学力が求められることが増えています。
ビジネルレベルの英語力、また専門的な用語にも対応できる程度の力が必要です。
語学力の客観的な証明にはTOEICやTOEFLが効果的と言えます。特にTOEFLは国際的に知名度が高いので、積極的にハイスコアを狙うと良いでしょう。
英語だけではなく他の言語も習得しておくことも有効と言えます。


法的素養

実務が未経験であっても法的素養があると有利です。
法的素養を証明するには、法律関連の資格を取得しておくと効果的です。
特に弁護士や行政書士は難易度の高い国家資格なので、当然評価は高くなります。
また、そういった難関国家資格を取得していなくても、法学部卒であることや、ロースクール出身、司法試験受験経験がある、といった人材は法的素養が高いとみられる傾向が強いです。

未経験から法務への転職する上で有利な資格 


ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、ビジネスに必要な法律知識が取得できる検定です。
法務に限らず幅広い職種の方に役立ちます。
3級、2級、1級があり、2級までなら独学でも習得できると言われている資格です。
転職でアピール材料に使うなら2級以上の取得を目指しましょう。

なお、2018年の合格率は3級が79.3%、2級が42.0%、1級が11.0%でした。ビジネス実務法務検定は、民法や会社法を基本から学ぶことができます。
ビジネス実務法務検定に合格した後に、より難しい行政書士などの資格にステップアップする手法もオススメです。企業によってはビジネス実務法務検定を推奨しているところもあります。
未経験から法務人材になりたいなら、資格を取得して、ビジネス実務法務検定を推奨している企業に狙いを絞って転職活動をする道も効率的です。

【2019年試験特集】ビジネス実務法務検定3級、2級の合格率は?資格取得後はどうやって活かす?
 

法学検定試験

法学検定試験委員会が実施している民間資格です。
ベーシック、スタンダード、アドバンストの3コースがあります。受験資格は不問であり誰でも受験することが可能です。
取得すれば法律知識が一定のレベル以上はあることを客観的に証明できます。
法学検定試験に合格したあとで、より難易度の高い国家資格に挑戦する手法も効果的です。
初学者でも比較的取得しやすい資格なので、まずは法学検定試験を足がかりに法律に関する知識を深めてみるのも良いでしょう。 


ビジネスコンプライアンス検定

近年、コンプライアンスの重要性がますます高まっています。
コンプライアンス・スキルがあることを客観的に証明する資格がビジネスコンプライアンス検定です。
勉強することで、コンプライアンスについて体系的に学ぶことができます。
コンプライアンス・スキルがある人材は信頼を得やすいです。また自分自身の身を守ることにも繋がります。
初級と上級がありますが、法務人材なら上級の取得を目指したいところです。
知名度は低いですが、企業法務や転職活動に活かせますので、挑戦してみる価値はあります。 


知的財産管理技能検定

知的財産の管理や活用を適切に行える力があることを証明する国家資格が、知的財産管理技能検定です。
3級、2級、1級があり、幅広い層が受験しています。
合格者は知的財産管理技能士と呼ばれる国家資格が与えられるのです。実は政府も、知的財産推進計画で資格取得を奨励しています。
持っておいて損はないです。

まとめ

法務人材のニーズは年々高まっています。未経験者でも採用される可能性はありますので、コミュニケーション能力や文章力をアピールし、ポテンシャルがあることを伝えていきましょう。
実務能力の向上や法的素養があることの客観的な証明として資格を取得しておくこともおすすめです。
自分の目指している方向に役立つ資格を積極的に取得すると良いでしょう。
資格は必須ではありませんが、資格取得の為に勉強することで法律に関連する知識を体系的に習得できるメリットがあります。

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