就職する前に押さえておきたい、弁護士の「組合」について学ぼう【コラム】

就職する前に押さえておきたい、弁護士の「組合」について学ぼう【コラム】

2018/01/30

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いまさら聞けない弁護士の「組合」とは?

よく目にする「日弁連」や「弁護士会」といった組織。法曹界には、加入必須の組織から、有志による協同組合まで、さまざまな組合が存在します。

それぞれどんなことをする団体で、所属することでどんなメリットがあるのでしょうか。
「弁護士になりたい。でも、まだ業界のことをよく知らない...。」そんな人のために、今回は弁護士の組合について説明していきます。

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加入必須の組合「弁護士会」「日弁連」とは

日本の弁護士は、自分の所属する地域の「弁護士会」に加入することが必須とされています。北海道に4つ、東京に3つ、その他45府県に各1つずつと、全国に合計52の弁護士会が存在します。

弁護士会の役割は、所属する弁護士が職務を全うできるよう、必要な指導・監督を行うことです。具体的には、弁護士の登録審査、懲戒処分といった人事業務を行ったり、弁護士が守るべき会則などを定めたりしています。また、各地の弁護士会によっては、法律相談会の開催、法律改正に関する研究や意見の提出、人権擁護のための活動、環境問題にまつわる運動など、さまざまな取り組みを行っているところもあります。

これらの弁護士会を統括するのが、「日弁連」こと日本弁護士連合会です。弁護士は、各地の弁護士会に加入すると同時に、日弁連にも登録することが必須とされています。

弁護士会と日弁連には、それぞれ登録料と月会費、その他さまざまな会費を支払う必要があります。日弁連の登録料は3万円で、月ごとの会費は1万4000円。弁護士会は、所属する地域によってさまざまですが、登録料は3万円〜60万円、月ごとの会費は1万2000円〜6万円(特別会費を除く金額)と、会によって大きな差があります(*平成22年時点)。

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仕事から生活までサポートしてくれる協同組合も

そのほか、全国各地には任意加入の弁護士協同組合も存在します。弁護士や弁護士事務所は、各地の協同組合に加入することで、保釈保証書発行事業や各種保険の加入、書籍や事務用品、旅行施設やレストランの割引など、仕事と暮らしにまつわるさまざまなサポートを受けることができるのです。
基本的に、加入時に出資金を支払えば、毎月の会費などを支払う必要はありません。出資金の金額は組合によって異なりますが、1万円前後のところが多いです。

各地の弁護士協同組合を統括しているのが、「全弁協」こと「全国弁護士協同組合連合会」です。地域の協同組合に入ることで、全弁協の所属員として認められ、全弁協が提供する各種サービスを受けることができます。
さまざまなメリットがある弁護士の協同組合。自分の地域の協同組合についてしっかり調べたうえで、有効に活用しましょう。

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