転職を上手く利用してエリート弁護士の道を歩むには

転職を上手く利用してエリート弁護士の道を歩むには

2018/04/18

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弁護士が、別の世界に「転身」する例は珍しくありません。テレビ番組でよく見かける弁護士も増えてきました。そういった人達には、本業をおろそかにしているといった批判もありますが、そうした華やかな姿に憧れる弁護士志望者も多いでしょう。
では、何をどのようにすれば「転身」できるのでしょうか。

弁護士が転身する王道は「政界進出」

法律の専門家である弁護士が、様々な規制に限界を感じて、法律を作る立場に回るべく国会議員を目指し、活躍する例はしばしばあります。その中には、福島瑞穂氏、枝野幸男氏、高村正彦氏、稲田朋美氏など、党首や閣僚経験者の有名政治家も珍しくありません。古川俊治氏は、弁護士と医師の資格をお持ちです。また、小沢一郎氏など、司法試験の受験経験がある議員も含めると、政界に入る前に法律に関わっていた人物はさらに多くなります。
都道府県や市町村の議会にも、弁護士から政治家に転身した議員が全国各地におり、条例の制定などに関わっているのです。

アメリカ合衆国では、他の国に比べて歴史が浅い分、法の支配で社会正義を貫こうという傾向が強く、日本の国会にあたる連邦議会に属する議員は、約半数が弁護士出身者です。

米国大統領に至っては、歴代45人中、実に25人が弁護士を出自としており、最近ではバラク・オバマ氏やビル・クリントン氏が該当します。

法律や条例を作る議員の仕事は、法律家の業務と相性がよく、むしろ自然な転身といえるでしょう。
弁護士有資格者は、一定の社会的信用がありますので、プロフィールで触れるだけでも強力なアピールになります。当然、有権者の中には弁護士から政治家を目指す人に対して冷ややかな目をする人も一部にいますが、たとえ知名度がなくても肩書きで信用される弁護士は、他の候補者よりも有利な立場にいるのは間違いありません。

また、テレビなどのメディア出演を重ねて世間一般での知名度を上げることによって、選挙を有利に進めようとする弁護士もいます。

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テレビ出演者やコメンテーターに転身する

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こちらも実現可能性としては狭き門ではありますが、テレビ番組の出演者やコメンテーターとして知名度を上げて、弁護士業の依頼増加に繋げたり、上述のように政界進出の布石にしたりすることができます。

全国放送のテレビ番組よりは、地方のローカル番組やラジオ番組への出演を目指すほうが、最初の一歩としては有効です。

では、どうすればテレビに出られる弁護士になれるのでしょうか。

王道は、テレビ局の中でも権限を持つ人物との交流を深めることです。番組の出演者を決める権限があるのは、「プロデューサー」と呼ばれる役職の人物ですが、番組制作の現場を監督する「ディレクター」も重要人物といえます。

もちろん、ただ単にテレビ関係者に頼み込めば出演できるわけではありません。番組にも、弁護士が出演して違和感がないものと、そうでないものがあります。ドラマ番組やスポーツ中継などよりも、ニュース番組や情報番組に出演するコメンテーターのほうが、可能性があります。本業で培った知識を活かして、読者から寄せられた法律相談に乗るコーナーなどを設けることもできます。

ただ、ニュース番組のコメンテーターは、その日ごとに変化する時事報道に、何らかの見解を寄せなければなりません。よって、多様なジャンルに幅広く意見を述べる柔軟性が求められます。また、生放送であればその場でコメントをまとめる即興性も必要となる場面が出てくるでしょう。

そのようなことを考えると、法律や裁判だけでなく、政治経済、医学やサイエンス、スポーツや芸術など、社会の多種多様な出来事に好奇心を持って精通しておく必要があります。あるいは、様々なニュースを、法律などの専門分野や個人的な関心事に引き寄せてコメント対応できれば十分です。これは努力の持ちようで勉強し、対応することができるでしょう。

番組で実績を積んで、視聴者にもそのキャラクターが知られるようになれば、ドラマやバラエティ、スポーツ中継、あるいはご自身の趣味関心のある番組などに呼ばれる期待も持てます。しかし、実績を積むまでは「弁護士らしい」テレビ出演の仕方をしておいたほうがいいでしょう。

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その他、発信のための弁護士「転身」手段

伝統的なメディアとしては、書籍の出版、あるいは新聞や雑誌に特集記事が掲載されると、特に年配の方にはインパクトが強く受け止められるようです。
若い層向けには、ネット動画による発信が有効です。難しい法律やニュースのことを分かりやすく解説したり、弁護士の日常などを親しみやすく伝えられると、一般の人にも認知度が広がっていくでしょう。テレビ番組などでは実現が難しい企画でも、スマートフォンとインターネットがあれば、自由に発信できます。

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まとめ

弁護士人口が増えている一方、法律トラブルの件数は横ばいで、弁護士間の生存競争が激化しています。これからは、弁護士業務だけにこだわるのではなく、広報PRのためにも積極的に発信していく姿勢が重要です。ただし、法曹界全体の信頼に関わるような、品位に欠ける露出のしかたや言動などには注意しましょう。

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<参考>
あおい法律事務所-弁護士の選び方

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