弁護士の転職　面接の自己PRで必ず伝えなければならないこと

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弁護士人口が増加している昨今、希望どおりの就職先・転職先にありつけるとは限らない厳しい時代が続いています。弁護士キャリアの運命を決める採用面接の場は、緊張する方も多いと思います。たとえ不採用になっても後悔しないよう、短い時間で面接官に伝わる自己PRができるよう、準備しておきましょう。

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弁護士の転職活動も、基本は一般の転職活動と同じ

法律事務所への就職を目指すからといって、何か特別な対策が必要なわけではありません。

司法試験に合格し、司法修習を終えている（あるいは修了見込み）である点は、他の応募者と条件が共通しています。よって、面接を受ける者が「横並び」であることを前提に、短期間でどれだけうまく自己PRができるのかが問われます。

法律事務所でなく、組織内弁護士（インハウスローヤー）として、一般企業や役所などへの就職を希望する弁護士もいるでしょう。その場合、なおさら特別な対策は必要ありません。

一般企業への就職活動をしたことがある人も、ない人も、市販されている面接対策の書籍を読み込んで実践すれば十分です。そのうえで、「法律家ならではの強みや潜在能力」を、端的に伝えられるよう準備しておきましょう。

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弁護士転職における、自己PRの基本

ただ、弁護士資格者として就職する以上、法律事務所であっても、一般企業であっても、何でもこなせるゼネラリストが求められているわけではなく、「法律のスペシャリスト」が求められていると考えなければなりません。

つまり、法科大学院生時代に、何らかのスポーツサークルで懸命に汗を流したとか、ボランティア活動に励んでいたなどといった「積極性ある人物像」の自己PRは、かえって焦点がボケてしまうので、あまり功を奏さないものと認識しておくのが賢明です。

仮に自己PRするとしても、必ず弁護士業務との関わりを意識しながら、あらかじめ準備しておくといいでしょう。サークル活動に関する話で自己RPするのであれば、「何を言っても鋭く切り返すような、一癖も二癖もあるメンバーを粘り強く説得して、まとめあげることもありました」といったエピソードを伝えると、効果的です。弁護団活動や事務所内のチーム行動などへの適性を、面接担当者に連想させることができます。

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弁護士の就職で、よく質問される内容とは

＜弁護士になろうとした動機やきっかけ＞
面接担当者からは定番で聞かれる質問でしょう。
「事業に失敗して借金まみれで、自殺まで考えていた父を、30歳ぐらいの若い弁護士が救ってくれて、それぐらいの力を身につけて、人々を助けたいと憧れるようになりました」といった明確な動機や風雲の志があれば、インパクトも強いです。
しかし実際には、そこまでドラマチックな動機を持たない弁護士が大半です。
映画やドラマ、漫画に登場する架空の弁護士に、なんとなく憧れたのがきっかけだという人も珍しくないので、気負うことはありません。「法律を勉強しているうちに、面白くなってきた」というきっかけでも十分です。

＜将来、どんな弁護士になりたいか＞
きっかけは平凡でも、目指すべき弁護士像が明確で社会貢献に繋がるのであれば、そのほうが将来性を高く評価され、就職には有利に作用するでしょう。
ただ、「将来、独立開業を考えているか」という質問にどう答えるかは、難しいところです。就職の時点で、すでに独立開業を念頭に置いているということは、数年後には辞めて、ライバルの同業者になるということです。もちろん、応援してくれる先輩弁護士もいるでしょうが、ネガティブに捉える面接担当者もいるはずです。
ここでの「正解」は、事務所のカラーや雰囲気によります。ただ、無理して答えを合わせてしまい、相性のよくない職場に就いてしまったら、目も当てられません。将来、独立開業したいかどうかは、率直な気持ちを述べるのが得策です。

＜検察官や裁判官には、なろうと思わなかったのはどうして？＞
これは、ちょっと意地悪な質問かもしれません。
ただ、弁護士になる動機が明確でない司法修習生は、実務修習を経て、消去法で弁護士の道を選んだ人も少なくないでしょう。もちろん、消去法で弁護士を志望した事実には触れるべきではありません。たとえ、自分は本音を語るざっくばらんな性格をしているということを自己PRしたとしても、短い時間で人となりを伝えなければならない面接の場面では、決して得策とはいえません。
正直すぎる人材も、弁護士としての適性を疑われ、警戒されてしまうものです。交渉や法廷弁論の場では、本音を何でもさらけ出せばいいわけではないからです。

まずは、裁判官や検察官といった官職の長所を述べてから、「それでも、弁護士という職業に魅力を感じた」と、ポジティブに展開できる自己PRになると好印象です。
「裁判官は転勤が多いから嫌だった」「組織の歯車になるのはゴメンだから、検察官も無理だと思った」などとは、たとえ正直な感想であっても言わないようにしましょう。

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まとめ

弁護士にとっての就職・転職活動も、基本的には一般的な就職・転職活動と、何ら変わるところはありません。求人を出している法律事務所や企業にとっては「同じ職場、同じ空間で働ける仲間」を探していることに違いないからです。ただし、法のスペシャリストとしての潜在能力の片鱗を、コンパクトに自己PRできると、面接の場で威力を発揮するでしょう。

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＜参考＞
・司法修習生のための弁護士・就職活動マニュアル
・弁護士ブログ－面接対策の基本～司法修習生の就職活動について考える～