弁護士は年齢で就職先が左右されるのか?

更新日:2023/03/16
資格
法務
弁護士
キャリア

弁護士は年齢で就職先が左右されるのか?

管理部門・士業の転職

日本社会では一般に、年齢を重ねるにつれて、就職先・転職先の選択肢が狭まっていく傾向があると言われています。
では司法試験に合格して弁護士になっても、年齢によって就職の有利や不利が決まってしまうのでしょうか。どのようなキャリアや経歴を持って弁護士になることが、今後のキャリアの道を開くことに繋がるのかを検討します。

まずは弁護士の求人をご確認したい方はこちら

弁護士の求人情報

弁護士の求人情報

弁護士をはじめとする士業の求人情報を保有している弊社では、弁護士として更なるキャリア・年収アップを目指すための求人や法律事務所・企業法務へのキャリアチェンジを検討している方向けの求人など数多くご用意しております。
弊社のみが扱っている求人も多いため、ぜひご確認ください。

法律事務所の求人情報

法律事務所の求人情報

大手法律事務所などの高年収が見込める求人や少数精鋭の法律事務所、グローバル展開する法律事務所など幅広く求人をご用意しております。
サイト上に公開されている求人はごく一部の求人です。会員登録することでご確認可能です。



弁護士の就職において、年齢は重視されない

世間的に30代の転職は即戦力を求められますが、弁護士は多少異なります。
20代で弁護士資格を保有する方もいますが、法科大学院を修了して司法試験に挑戦する場合、試験合格後から司法修習を経て30代から弁護士資格を保有する方も多くいます。

また、そもそも国内最難関の資格で保有者が限られていることや、弁護士にしか認められていない独占業務が存在することから、無資格の方と比較すると年齢に関わらず就職・転職し易い職種です。
裁判官や検事、四大法律事務所など大手法律事務所を目指したい場合は、より早く弁護士になることと同期の弁護士の中でも合格順位がより高いことが求められますが、それ以外の場合は30代前半からキャリアをスタートするのが一般的で、30代の間は若手と考えて問題ありません。

また近年、増加傾向にある企業の法務部門で活躍するインハウスローヤーについても、無資格者の場合は、大卒者が基準となるため30代となるとある程度の即戦力性や経験値が求められますが、弁護士の場合はその限りではありません。


まずは転職エージェントに無料相談する

年齢が若い弁護士が転職・就職するポイント

年齢は重要視されないとはいったものの、まったく関係がないわけではありません。30代後半から40代で転職・就職する場合は、弁護士資格以外のアピールポイントを用意しておきましょう。
必要な作業を怠ると、弁護士として転職・就職できないこともあります。まさに人生が変わるターニングポイントと言えるでしょう。

おすすめなのが、専門分野のアピールです。ある程度の社会人経験を積んでいる方であれば、何かしらの専門分野をもっている人が多いでしょう。これまでのキャリアを振り返り、スキル・経験の棚卸しをし、転職先の業務で「具体的にどのような価値を提供できるのか」を考えます。
それほど深い専門性をもっていなかったとしても、社会人として培ってきたビジネスマナーや、組織の中での立ち回りも転職・就職に活かせます。最年少の年齢で合格してきた若手と差別化する意味でも、自分のキャリアに関わる項目は、アピールポイントとして用意しておきましょう。

また、営業職の経験者であれば、「営業力」も大きなアピールポイントになります。たとえば、営業として数年勤務している場合であれば、多くのクライアントとのやり取りが発生するでしょう。その人脈は、弁護士の転職・就職でも大きな武器になります。

特に弁護士が提供するサービスは、一般的な商品とは異なり、「無形」のものです。そのため、有形の商品を営業するより難易度が高くなります。
また弁護士は「先生」と呼ばれる立場であり、営業との相性も良いとは言えません。高い営業力をもっていれば、弁護士業界でもすぐに活躍できる可能性があります。


まずは転職エージェントに無料相談する

年齢に関する注意点

30代後半から40代は専門性や経験を武器にして臨む一方で、20代から30代中盤はポテンシャルを買われて採用されるケースが多いため、人柄や素養といったビジネスパーソンとしての素地が評価の対象となります。
また法律事務所・企業の社風や風土にあう人材なのかも採用基準の一つになるため、あらかじめ企業研究を行い、どのような人物を欲しているのか仮説を立てて、面接に臨まれるといいでしょう。


まずは転職エージェントに無料相談する

弁護士の就職で年齢よりも重視されるポイントは?

弁護士の就職において重視されるポイントは、弁護士になる前に積み上げてきたキャリア・職歴です。
つまり、大学卒業後に即、法科大学院に進み、司法試験にストレート合格したような若手弁護士は、フレッシュで優秀というご評価を頂けますが、一方で「弁護士資格しかない」状態なのです。そのため、人柄やコミュニケーション力、素養などをしっかりとアピールする必要が出てきます。

司法試験合格枠が広がり、弁護士人口が増加し続けるにつれて、転職先の競争率は高くなります。 そこで注目されているのが、弁護士になる前の学歴や職歴です。
もともと、法科大学院制度は法学部以外の他学部出身者や、社会人から法曹に転身する志望者を増やして、法曹界に人材の背景の多様性を確保するために導入された経緯があります。

しかし、法科大学院制度や新司法試験制度の狙いとは反して、法学部以外の出身者や社会人からの転身者はそれほど増えていません。
それだけに、そうした「王道ではないキャリアを積んでいる弁護士」であれば、法律知識とキャリアの掛け合わせによって、他の弁護士との差別化を図ることができるのです。

よって、法学部から法科大学院へ進んでストレートに司法試験の合格を目指すことも重要ですが、2~3年ほど、法律とは別ジャンルの社会人経験を積んでいる場合も、同じ若手弁護士でも背景に奥行きがあるように見えて、採用担当者の印象に残りやすいと考えられます。


まずは転職エージェントに無料相談する

就職先で面接官が見ているものとは

就職先で面接官が見ているものとは

弁護士が就職活動をするとき、あまりにも法律知識や技能、経験などをアピールしすぎるのも逆効果です。アピールすればするほど、かえって自信がないように見えてしまうからです。
特にインハウスローヤーであれば、豊富で正確な法律知識をもっているのは弁護士であれば当然だと期待しています。

それよりも、組織の中で輪を乱しすぎずに適応できる能力や、肩書きを振りかざして他の従業員を下に見たり、注釈なしに専門用語を多用したりせず、対等に接する最低限のコミュニケーション能力が問われています。


まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

弁護士の資格を取得すれば、取得していない場合に比べて、年齢や性別などで就職差別される可能性は格段に下がります。ただし、そのぶん職歴やコミュニケーション能力、組織適応性など、司法試験では問われない要素が求められます。

【関連ページ】
【法務の転職情報】まとめページ
40代の弁護士が転職市場で評価されるポイントとは?法律事務所・企業内弁護士によって違う!
【弁護士の転職】転職エージェントの選び方・使い方、求人例など
弁護士が法務に転職するときの履歴書・職務経歴書の作成ポイント
弁護士によくある転職理由と解決するための方法について解説!
企業内弁護士(インハウスローヤー)の年収は?年収を下げずに転職する方法を紹介!
法律事務所の面接対策!弁護士もパラリーガルもよく聞かれる質問は…
立つ鳥跡を濁さず~弁護士が転職するとき、引き継ぎはどうすべき?
転職を上手く利用してエリート弁護士の道を歩むには
法務の転職市場を徹底解説!過去データから動向を把握して有利に転職を進めよう
社会人から弁護士になるには?勉強時間や注意点、転職先など
弁護士の就職活動におすすめの時期とは?年齢の影響は?
弁護士になるには?弁護士への道のりや必要な学歴、2023年の試験制度変更などを解説!
司法試験に年齢制限はある?合格者の平均年齢や最年少・最高齢のデータについても解説!
企業内弁護士に転職したい方へ!個人受任の取り扱いには要注意!
四大法律事務所の年収額は? 入社一年目で1,000万円を超えることも!
インハウスローヤー(企業内弁護士)への転職のポイント
30代で法科大学院に進学後のキャリアは?司法試験に受からなかったら…
企業内弁護士とは? 増加の背景や年収など
弁護士の転職は時期が重要?転職のプロが教えるおすすめの転職時期を紹介!
米国弁護士資格とは!?取得するメリットは?
弁護士におすすめの転職先とは?よくある要望別に解説

この記事を監修した人

大学卒業後、新卒で国内外の通信サービス事業の会社に入社し店舗運営・人材育成に従事。
MS-Japanに入社後は、キャリアアドバイザーとして企業の管理部門、会計事務所などの士業界への転職支援を担当
あなたのおすすめ求人

管理部門・士業業界最大級の求人数と職種・転職に精通したアドバイザーが転職をサポート。ご要望に応じた転職先をご提案いたします。

管理部門・士業業界最大級の求人数!
職種・転職に精通したアドバイザーがご相談から入社までサポートいたします。
完全無料!登録1分!転職支援サービスに申し込む

関連おすすめ記事

管理部門・士業業界最大級の求人数!
職種・転職に精通したアドバイザーがご相談から入社までサポートいたします。
完全無料!登録1分!転職支援サービスに申し込む