【コラム】 弁護士もアプリで顧客開拓の時代

【コラム】 弁護士もアプリで顧客開拓の時代

2013/12/19

通販での買い物が一変

テレビの通販番組で買い物をしたことがあるだろうか?筆者はどちらかと言えば、番組の出演者のパフォーマンスや売り方などのコンテンツを楽しむだけの口だが、一度だけつい衝動買いをしてしまった。あれはテレビ朝日系列の深夜帯の番組だったろうか。サイクロン式の吸引力の優れた掃除機でありながら、本体とパイプ部分が一体化したハンディさが売り。吸い取ったごみは透明のケースに貯められ、簡単に取り外して中身を捨てることができるというものだった。社会人になって最初に買った掃除機にガタが来ていたので買い替えたかったということもあり、当時は電話でオペレーターとやり取りして注文した。

ところがそういう通販での買い物風景が最近は一変しているようだ。名物社長でおなじみの「ジャパネットたかた」(本社・長崎県佐世保市)が、放送中のテレビ画面にスマホをかざすと自動的に通販サイトに誘導するというアプリケーションをリリースした。人気商品だと電話がつながりづらかったり、パソコン等から同社のサイトにアクセスしても入力が面倒だったりして、購入を断念する人からの売上げにつなげられるというわけだ。スマートフォンアプリが購買行動の障害を取り除いた典型的な事例だが、弁護士業界も他人事ではなくなっている。

時代はスマホ。これからの弁護士の顧客獲得はアプリから?

スマホの国内ユーザー数が5000万とも言われる時代。水道やガス並みのインフラとして普及しているだけに、どのビジネスも顧客の獲得ツールとして活用することを検討ぐらいはしなければならない。オンライン(仮想空間)を通じて、オフライン(現実社会)の顧客の購買につなげることを「O2O」マーケティングというが、独立してまだ小さな弁護士事務所にとってもアプリを使って、見込み客を誘導できるようになっている。

代表的なのは、通話等コミュニケーションのアプリとしては国内最大のLINE。以前だと商用のアカウントは、LINEが認めた大手企業に限られ、月額利用料が何百万もするものだったが、昨秋から「LINE@」というサービスを開始。街中の個人商店でも、友達数が1万人までの上限はあるものの、毎月5250円から活用できるようになった。

実際にLINE@の公式サイトで検索をかけると、執筆時点(12月初め)で4件の弁護士事務所がアカウントを取得している。友達数は、最多の事務所でも249人ほどだが、大阪、静岡、北海道、東京と所在地が多彩で、利用者にとっては、身近なところで弁護士を探しやすくなる利点がある。

LINEとは別に、他にも「相談LINE」という法律相談に特化したアプリも存在する。こちらも地域別に弁護士を登録し、借金や交通事故、ネットでの中傷、企業の法務対応などそれぞれの問題に強い事務所が対応する。有料相談は購入ポイントを消費する形で申し込むようで入会当初はポイント付与のサービス付きだ。

アプリによって敷居の高い印象のある弁護士事務所に気軽に相談しやすくなるのが一つの利点であり、顧客を獲得するための新たな導線として検討する価値は大いにある。

(文/新田哲史=コラムニスト、記事提供/株式会社エスタイル)

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