特許技術者とは!?年収とキャリアについて

特許技術者とは!?年収とキャリアについて

2019/07/30

特許技術者になるために転職を考えている方もいると思います。
特許技術者は、特許を出願する際の中核となる業務を行う、責任とやりがいのある仕事です。
さらに、弁理士資格を取得することにより、年収やキャリアの幅も広がります。
ここでは、特許技術者の仕事内容、および年収とキャリアについて見ていきましょう。

特許技術者とは

特許技術者とは、特許を出願するため、および出願後に特許庁とやり取りをするために必要となる書類を作成する「特許実務」を行う人のことです。
特許事務所または一般事業会社の知財部門で仕事をします。
特許の出願手続きは、弁理士が行わければならないと弁理士法で定められています。
したがって、特許技術者は弁理士の指導監督のもとに特許実務を行います。

特許技術者の多くは、弁理士資格の取得を目指しています。弁理士資格が取得できれば、特許技術者と比べて年収が上がる可能性があり、キャリアの幅も広がります。
ただし、特許実務を経験している特許技術者の場合でも、弁理士資格を取得するために10年~20年程度の期間がかかるケースもあります。
また、長い期間をかけても弁理士資格を取得できないこともあります。

特許実務は、技術に関する深い理解、および特許法と特許審査基準に精通することの両方が必要とされる、高度で専門的な業務です。
したがって、特許実務の経験者は、弁理士資格の有無にかかわらず、特許事務所や一般事業会社の知財部門での需要があります。

特許技術者の仕事内容

特許技術者の主な仕事内容は、
・特許出願書類の作成
・特許庁とのやり取りに必要となる書類の作成
の2つです。
このそれぞれにおいて、特許事務所であればクライアント、一般事業会社の知財部門であれば社内への報告・相談やプレゼンテーションが、随時必要となってきます。

特許出願書類を作成するにあたっては、最初に、クライアントや社内の発明者から聞き取りを行います。
特許技術者は、発明が既存の技術とどのように異なり、何が新しいのかを、発明者からしっかりと聞き出さなければなりません。

そのうえで、出願書類である「特許請求の範囲」および「明細書」を作成します。
特許請求の範囲には、発明が特許となりうる理由、および特許権が付与される範囲について記載します。
また、明細書には発明内容の詳細な説明を記載します。
特許請求の範囲と明細書は、特許出願書類の中核をなす、非常に重要な書類です。
細かな言葉の表現一つで、特許権のおよぶ範囲が大きく変わってくることもありますし、訴訟にまで発展することもあります。

特許を出願すると、特許庁の審査官による審査が開始されます。
審査の結果が「特許査定」となった場合は、これで特許出願手続きは終了です。
しかし、特許出願がストレートに特許査定となることはあまりなく、「拒絶理由通知書」を特許庁から受け取ることが一般的です。
拒絶理由は、出願書類の何らかの不備であることがあります。その場合には、不備を正すための「補正書」を作成し、特許庁に提出します。
また、拒絶理由が、先行する技術との重複にあたるとされることもあります。その場合には、クライアントや社内と対応を協議したうえで、特許庁に対して「反論書」を提出します。

以上のように、特許技術者は、特許の核心部分を担う業務を行います。責任とともにやりがいも大きな仕事です。

特許技術者の年収とキャリアについて

それでは、特許技術者の年収とキャリアについて見てみましょう。
特許技術者を志す場合、特許実務の未経験者は特許事務所に入所し、実務経験を積むところからスタートするのが一般的です。特許実務の十分な経験が積めた場合は、他の特許事務所や一般事業会社の知財部門への転職も可能となります。
ただし、研究・開発の経験者の場合には、特許技術者として一般事業会社へ転職できることもあります。

特許事務所の場合

特許事務所での特許技術者の年収は、特許実務の経験年数により決まります。
一般に、特許実務が未経験の場合には300万~400万円、経験年数が2年前後になると400万~600万円、5年前後になると500万~700万円、10年以上になると700万円以上が目安となります。

特許事務所でのキャリアは、弁理士資格を取得できるかどうかで大きく変わってきます。
弁理士資格を取得すれば、リーダー職やマネージャー職になることができ、その場合には年収も相応に高くなります。
さらに、将来は、特許事務所の独立開業も視野に入ってくることとなります。

一般事業会社の場合

一般事業会社の知財部門の場合にも、年収は特許実務の経験年数により決まってきます。
研究・開発の経験はあるものの、特許実務は未経験である場合には、年収は350万~700万円、経験年数が1年~3年の場合には400万~800万円、経験年数が5年以上の場合には600万~1,000万円程度が目安となります。

一般事業会社でのキャリアは、社内で昇進を重ねていくことが一つとなります。
また、実務経験を十分に積む、あるいは弁理士資格を取得するなどができた場合は、他の特許事務所や事業会社への転職も視野に入れられるでしょう。

特許技術者の転職事例

特許技術者の転職事例を紹介します。

・20代女性(営業職)
一般企業の営業職から特許事務所の特許技術者として転職。
実務未経験でも採用してもらえること、および弁理士資格取得に対するサポートがあることを重視して転職活動を行いました。
4社に応募し、事務所の雰囲気や働きやすい環境が整っていたことから転職先を決めました。

・30代男性(エンジニア)
メーカーのエンジニアから特許事務所の特許技術者として転職。
開発職よりも、論理的な文書作成や英語力を活かした仕事をする方が向いていると考え、特許技術者を志しました。
転職後は、弁理士資格の取得を新たな目標として頑張っています。

まとめ

特許出願の中核を担う特許技術者への転職は、未経験者でも可能です。
転職活動では、転職後に自分がやりたいことのイメージをきちんと伝えることが重要になってきます。
転職エージェントの力も借りながら、転職にむけて一歩を踏み出していきましょう。

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<参考>
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