法務なら知っておきたい！どうすればCLOになれるのか！？

法務なら知っておきたい！どうすればCLOになれるのか！？ CLOとはChief Legal Officer(チーフリーガルオフィサー)の略称であり、法務における最高責任者のことを指します。
法務としてのキャリアを考えるのであれば、いずれはCLOを目指すという選択肢もあります。

この記事ではCLOがどういった役職であり、どのような役割を果たすことが求められるのか、などをご説明するとともに、どういったキャリアを選んでいくことでCLOになることができるのかについても解説していきます。
法務人材が目標とすべきキャリアのひとつなので、この記事がCLOについて理解を深める際の参考になればと思います。

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CLOとは最高法務責任者のこと
CLOが行う法務の仕事内容とは
法務のキャリアの目標！CLOになる方法
CLOを目指すならキャリアチェンジの可能性も！求人の探し方
まとめ

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CLOとは最高法務責任者のこと

CLOとはChief Legal Officer(チーフリーガルオフィサー)の略称であり、その企業における最高法務責任者のことを指します。
日本ではあまり馴染みのない役職名ですが、訴訟社会の欧米では法務の重要性についての認識が高く、かつてよりCLOというポジションが設けられており、ゼネラル・カウンセルという名で呼ばれることもある役職です。
日本でもコンプライアンスへの意識が高まるにつれて法務の重要性が増し、上場企業やIPO準備中企業においても利害関係者保護のためにコーポレートガバナンスが強化されるなどの動きに伴い、CLO（最高法務責任者）の登用に着手する企業も増えてきました。

このような背景より、一般社団法人日本CLO協会も発足し、“CLOは、法務専門家としての能力に加えて、社全体を俯瞰する広い視野を持ち、社内の機密情報に精通し、CEOに直接報告、助言し、時にはリスクを鑑みて事業を止めなければなりません。
そのためには、他の役員およびその部門と緊密に連携し、長期的視点に立って会社全体にとってのベストを判断できる能力が求められます。”と役割を定義づけるなど、CLOの登用を積極的に促しています。

CLOは外部から法務に対応する顧問弁護士やサラリーマンとして法務に従事するインハウスローヤー(企業内弁護士)とは異なり、自分自身が経営陣のひとりとなるため、経営責任を負う立場となります。
CLO自身もインハウスローヤーや顧問弁護士が担う業務を行うことも考えられますが、あくまでメインは経営陣のひとりとして経営戦略に関連する役割を担います。

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CLOが行う法務の仕事内容とは

CLOは経営陣のひとりとして、法務の最高責任者として企業経営に携わっていきます。具体的には以下のような業務に従事します。

法的リスクのマネジメント

社会がコンプライアンスへ強い関心を向ける今日、不祥事を起こせば企業イメージは大きく失墜し、企業価値の低下へと直結してしまいます。
これを避けるため、不祥事を起こさない企業づくりを取り仕切るのがCLOの業務のひとつです。

コーポレートガバナンス

企業の不祥事は企業イメージを毀損させることで業績の悪化を招いたり、投資家離れを引き起こしたりします。
昨今でも粉飾決算や生産地偽装などが発端となり大きく騒がれたのを契機に、日本でもステークスホルダー保護のためにコーポレートガバナンスの強化を図ることが上場企業に求められています。
利益の最大化ばかりに目を取られて経営者が法的リスクのある戦略を優先させないかどうか監視し、そういった動きがある際には最高法務責任者として経営者に適切な助言を行います。

規制への対応

企業経営は法規制の中で行っていかなければならず、新規事業を展開する場合には現行の法制度の中で行えるよう、新たな規制ができたときにはその枠組みにフィットするよう寺社をコントロールしなくてはなりません。
CLOは企業経営を取り巻く法規制を正しく理解し、それをクリアして運営できるよう組織を導く役割を担います。

外部弁護士のコントロール

案件の規模の大きさや専門性によって、必要に応じてそれらを適切に取り扱うことに長けた外部の弁護士と連携して課題解決を図る場面もあります。
このようなときに依頼や交渉についての舵取りを行うのもCLOであり、自社にとってベストな方向性を外部弁護士とともに探っていきます。

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法務のキャリアの目標！CLOになる方法

CLOになるために必ず取得していなくてはならない資格はありませんが、最高責任者という立場で法務を担う以上、自ずとさまざまな経験や専門的な法知識が必要となってくるため、弁護士資格を取得している人の中からCLOが選ばれるケースが多数です。
弁護士資格を取得していない人の場合には、法務部員としてキャリアを積み重ねながら出世すればCLOへの道は開けていくとも考えられますが、こういったケースは法務部員の数が少ないベンチャー企業や中小企業が中心であるといえるでしょう。

弁護士が法律事務所から事業会社へと転職し、CLOになるケースは多く見られます。
CLOの役割として、法的リスクのマネジメントやコーポレートガバナンスの強化にあたり、経営陣に対して強く主張しなければならない場面も想定されるため、外部からCLOを招くのは業務を適正に遂行するという側面から理想的であるといえます。
法律事務所からCLOを迎え入れるケースは大企業でも見られており、大企業の場合には4大法律事務所など大手法律事務所出身の弁護士をCLOに任命しています。

また、近年増えているインハウスローヤー（企業内弁護士）が出世してCLOになるケースもあります。
インハウスローヤー（企業内弁護士）の数は年々増加しており、ビジネスのフィールド拡大とスピードアップを繰り返すこの先々においても法務の重要性が増していくことから、その数は更に増えていくと考えられ、そういった状況に比例するかのようにインハウスローヤー（企業内弁護士）出身のCLOも増えていくのではないでしょうか。
そうなると、CLOの絶対数も増えてくるため、他社へCLO候補として転職するパターンが増えてくるなどCLOになるための方法も多様化していくでしょう。

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CLOを目指すならキャリアチェンジの可能性も！求人の探し方

CLOを目指すならキャリアチェンジの可能性も！求人の探し方現状、CLOというポジションは日本にはまだ浸透しておらず、CLOそのものを募集している求人を見つけることはそう簡単ではないかもしれません。
しかし、ゼネラル・カウンセルというポジションを募っていたり、将来の幹部候補（法務）と求人に書かれていたりすれば、それらは実質的にCLOに近い業務を担当できる可能性がありますので、より詳細な情報をチェックしてみるのがおすすめです。

他の可能性としては、転職エージェントを活用して非公開求人としてCLOの求人を取り扱っていないかどうかヒアリングしてみるのもいいでしょう。

CLOのように重要なポジションを募る場合、転職市場にオープンにすることなく、適任者のみにオファーをかけられるよう非公開求人として取り扱い、転職エージェント経由での採用活動を選択する企業も少なくないからです。
転職エージェントは多々ありますが、どのエージェントも同じ求人を取り扱っているのではなく、そのエージェントが持つクライアントの求人を取り扱っていますので、CLOの非公開求人の紹介を受けたいという目的を叶えるには、弁護士や法務人材の転職サポートを得意としている転職エージェントを選ぶ必要があります。

弁護士や法務人材の転職支援実績の豊富な転職エージェントの代表格がMS-Japanです。MS-Japanは士業やバックオフィスの転職に特化したエージェントであり、法務に関連する求人も多数取り扱っています。

利用登録することで、経験豊富な転職エージェントとキャリア相談ができ、それぞれの経歴やビジョンに沿った求人案件の紹介を受けられたり、応募書類の添削や面接対策に協力を得られたり、といった手厚い転職サポートを期待できます。

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まとめ

法務の最高責任者として企業経営に携わるCLOは多くの法務人材にとって大きな魅力のあるポジションとして映るでしょう。
まだ目新しい職種だけに、ライバルに先んじてCLOへの道を歩み始めれば、より早期にCLOの座へと辿りつけるかもしれません。

そのためには自力でキャリア選択を繰り返すよりも、転職エージェントの情報も活用したほうがCLOへの最短ルートを見つけやすくなります。

弁護士や法務人材の転職支援実績を豊富に持つMS-Japanであれば、CLO求人だけに捉われることなく、CLOに類似したキャリアを積むことのできる求人の紹介も期待できるなど、CLOを目指すための手厚いサポートを受けられます。
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