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2023年09月06日

【令和5年（2023年度）】予備試験論文式試験がスタート！試験の変更点や過去の傾向についても解説

【令和5年（2023年度）】予備試験論文式試験がスタート！試験の変更点や過去の傾向についても解説 9月9日（土）～ 9月10日（日）に渡り、令和5年（2023年度）司法試験予備試験（以下、予備試験）の論文式試験が実施されます。

もとより予備試験には受験資格はありませんでしたが、令和5年から司法試験の受験資格が拡大することも影響して、予備試験に関しても今年は例年より受験者が増加し、16,704人が出願しています。（令和4年試験は出願者16,145人だったので、実に559人増です）。

本記事では、予備試験論文式試験のこれまでの合格率推移や、予備試験の変更点や人気の選択科目、予備試験全体の傾向について解説します。

※司法試験の変更点に関しては、下記の記事をご覧ください。
・【令和5年（2023年度）司法試験】最新の司法試験動向や試験後の就活スケジュールについて解説！

※本記事の司法試験予備試験に関する情報は、法務省より引用しております。
・法務省：令和５年司法試験予備試験短答式試験結果
・法務省：令和５年司法試験予備試験の実施について
・法務省：令和４年司法試験予備試験の実施について
・法務省：令和４年司法試験の結果について

令和5年予備試験の試験日程
これまでの予備試験　論文式試験の合格率の推移
令和5年予備試験　短答式試験結果
予備試験　短答式試験合格率の推移
予備試験全体の合格率推移
予備試験の変更点：選択科目
まとめ
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令和5年予備試験の試験日程

例年は5月に短答式試験が始まり、7月に論文式試験、10月・11月に口述試験・結果発表といったスケジュールが一般的でしたが、今年からはそれぞれ2～2.5か月ほど後ろ倒しのスケジュールとなっています。
詳しくは下記の表をご覧ください。

試験内容	年	月日
短答式試験	令和5年	7月16日（日）
論文式試験	令和5年	9月9日（土）、10日（日）
口述試験	令和6年	1月20日（土）、21日（日）
合格発表	令和6年	2月1日（木）

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これまでの予備試験　論文式試験の合格率の推移

まずはこれまでの予備試験　論文式試験の合格率推移を振り返ってみましょう。

論文式試験論文式試験の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	1301	123	9.5%
平成24年度	1643	233	14.2%
平成25年度	1932	381	19.7%
平成26年度	1913	392	20.5%
平成27年度	2209	428	19.4％
平成28年度	2427	429	17.7％
平成29年度	2185	469	21.5％
平成30年度	2551	459	18.0％
令和元年度	2580	494	19.1％
令和2年度	2439	464	19.0％
令和3年度	2633	479	18.2%
令和4年度	2695	481	17.8%

昨年の予備試験論文式試験の合格率は17.8％と例年に比べて若干合格率が低いことが分かります。この合格率の減少が、論文式試験に選択科目が導入されたことによるか否かは、今年の試験結果を見れば傾向が分かってくるかもしれません。

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令和5年予備試験　短答式試験結果

次に、すでに合格発表が実施された予備試験　短答式試験の結果を見てみましょう。

受験者数等

(1)出願者 16704人
(2)欠席者 3332人
(3)受験者 13372人 （うち途中欠席117人）
(4)受験率 80.1%
（注）受験率とは、出願者に占める受験者の割合である。
(5)採点対象者 13255人

短答式試験の合格者

(1)合格点各科目の合計得点168点以上（270点満点）
(2)合格者数 2685人
(3)合格者の平均点 183.4点
(4)合格率(対受験者割合) 20.0%

短答式試験の得点

得点	最高点	最低点	平均点
合計得点（270点満点）	231	19	134.5
憲法（30点満点）	30	1	15.2
行政法（30点満点）	28	0	10.0
民法（30点満点）	30	0	17.3
商法（30点満点）	30	0	14.3
民事訴訟法（30点満点）	30	0	16.6
刑法（30点満点）	30	0	18.2
刑事訴訟法（30点満点）	30	0	14.5
一般教養科目（60点満点）	60	0	28.4

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予備試験　短答式試験合格率の推移

それでは、令和5年度（2023年）予備試験　短答式試験の結果も含め、短答式試験についてこれまでの合格率推移を確認してみましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	6477	1339	20.7%
平成24年度	7183	1711	23.8%
平成25年度	9224	2017	21.9%
平成26年度	10347	2018	19.5%
平成27年度	10334	2294	22.2%
平成28年度	10442	2426	23.2%
平成29年度	10743	2299	21.4%
平成30年度	11136	2661	23.9%
令和元年度	11780	2696	22.9%
令和2年度	10608	2529	23.8%
令和3年度	11717	2723	23.2%
令和4年度	13004	2829	21.7%
令和5年度	13372	2685	20.0%

受験者数はここ数年増加傾向にあり、今回は昨年対比で368人増となりましたが、合格者数は減少し、2685人と、昨年から144人減少しました。そのため、合格率は20.0％に低下し、ここ数年20％強で推移していましたが、大きく減少してしまいました。
このまま下降傾向に乗り、次回試験で10％台に落ちてしまうのか、それとも回復傾向を見せるのか注目です。

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予備試験全体の合格率推移

予備試験全体の合格率推移は以下のように変遷しています。

口述試験の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	122	116	95.1%
平成24年度	233	219	94.0%
平成25年度	379	351	92.6%
平成26年度	391	356	91.1%
平成27年度	427	394	92.3％
平成28年度	429	405	94.4％
平成29年度	469	444	94.7％
平成30年度	456	433	95.0％
令和元年度	494	476	96.4％
令和2年度	462	442	95.7％
令和3年度	476	467	98.1%
令和4年度	481	472	98.1%

口述試験は例年合格率が高く、特に直近2年は98.1％と歴代で最も高い合格率でした。

予備試験の最終合格率

年度	出願者数	受験者数	最終合格者数	最終合格率
平成23年度	8971	6477	116	1.8%
平成24年度	9118	7183	219	3.1%
平成25年度	11255	9224	351	3.8%
平成26年度	12622	10347	356	3.4%
平成27年度	12543	10334	394	3.8%
平成28年度	12767	10442	405	3.9%
平成29年度	13178	10743	444	4.1%
平成30年度	13746	11136	433	3.9%
令和元年度	14494	11780	476	4.0％
令和2年度	15318	10608	442	4.2％
令和3年度	14317	11717	467	4.0%
令和4年度	16145	13004	472	3.6%

予備試験の最終合格率は平成25年試験以降、おおむね4％前後で推移しています。合格率が低い背景として、試験難易度が高いことはもちろんですが、予備試験は受験資格がないことから受験者の間口が広いことや、法曹を目指す大学生・法科大学院生も腕試しで受験する人が多いため、実際に合格を目指して万全の準備で挑むというよりも、腕試しとして受験している受験者が一定数いる点も挙げられます。

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予備試験の変更点：選択科目

予備試験の変更点は、近年では大きく2点あります。まず1つ目は上記で述べた通り、今回から試験日程が変更となった点です。
もう1点は、令和4年試験から実施済みですが、論文式試験の「一般教養科目」が廃止され「選択科目」に変更となっています。

予備試験：短答式・論文式科目一覧

予備試験短答式試験の科目一覧	予備試験論文式試験の科目一覧
憲法行政法民法商法民事訴訟法刑法刑事訴訟法一般教養	憲法行政法民法商法民事訴訟法刑法刑事訴訟法法律実務基礎科目民事法律実務基礎科目刑事選択科目

※論文式試験の一般教養科目は選択科目に変更となりましたが、短答式試験の一般教養科目は現在も継続しています。

選択科目とは？

選択科目は上記の表の通り、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法)の8つの科目からなり、そのうち1つを選択して受験します。
これまでの予備試験の論文式試験では一般教養科目の論文試験が実施されていましたが、令和4年度の試験から、予備試験“論文式試験”の一般教養科目が廃止され、選択科目が導入されました。
選択できる科目の内容は、司法試験（本試験）の選択科目と同じ科目となっています。

選択科目はどの科目が人気？

それでは、選択科目はどの科目が人気で、司法試験（本試験）と比較してどのような傾向があるのでしょうか。双方の令和4年試験のデータを参考に見てみましょう。

【司法試験（本試験）】

選択科目	人数	割合
倒産法	420	13.7%
租税法	208	6.8%
経済法	583	19.1%
知的財産法	464	15.2%
労働法	911	29.8%
環境法	129	4.2%
国際関係法（公法系）	38	1.2%
国際関係法（私法系）	307	10.0%

【予備試験】

選択科目	人数	割合
倒産法	565	21.1%
租税法	134	5.0%
経済法	397	14.8%
知的財産法	254	9.5%
労働法	933	34.8%
環境法	51	1.9%
国際関係法（公法系）	68	2.5%
国際関係法（私法系）	277	10.4%

上記の2表を比較すると、予備試験・本試験ともに労働法が最も人気であり、その他の科目もおおむね本試験と同じ人気順であることが分かりますが、本試験で受験割合の高い知的財産法が、予備試験ではやや人気が少ない一方で、倒産法は予備試験のほうが受験割合が高い傾向でした。

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まとめ

令和5年試験から司法試験は大きく変わったため、司法予備試験についても少なからず制度改革の影響が出てくるでしょう。予備試験を受けられる皆様は、法曹を目指している人が大多数だと思います。当社MS-Japanでは弁護士のキャリアについて情報を発信しておりますので、ページ下部にあるリンク先の記事もご覧いただき、今後のキャリア形成の参考にしてみてください。

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