働き方弁護士キャリア

2024年01月15日

弁護士の仕事はストレスが溜まる？理由や対処法などをご紹介！

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一般的なイメージとして、弁護士は「いつでも自信にあふれている」タイプの人が多いものと考えられがちですが、実際にはストレスを抱えやすい職業の一つです。
人によっては、ストレスを抱え過ぎてうつ病を発症してしまうケースもあることから、弁護士として働き続けるためには普段からストレス発散を意識する必要があります。

この記事では、日々のストレスに悩む弁護士の方向けに、ストレスが溜まりやすい理由や具体的なストレス解消法について、転職という選択肢も含め解説します。

弁護士の仕事でストレスが溜まりやすい理由は？

ストレスを抱える理由は人それぞれですが、弁護士の仕事という観点から見ると、いくつかの理由が考えられます。
以下、弁護士が仕事をしていてストレスが溜まりやすい理由のうち、主なものをご紹介します。

仕事内容がストレス

弁護士に仕事を依頼する人は、基本的に何らかの法的トラブルを抱えた状態でやってきます。
多くの依頼人は、不安や怒りなどのネガティブな感情も抱えているため、話を聞く弁護士側も感情がネガティブな方向に引っ張られやすくなります。

また、弁護士は時として「依頼人の人生を左右する」場面に遭遇することも多く、依頼人の深刻かつ重大な問題と向き合わなければなりません。
それゆえに、問題解決後の達成感は大きなものとなりますが、同時に心身の疲弊も大きくなりやすい傾向にあります。

労働時間がストレス

「弁護士白書2018年度版」の中で、最近6ヶ月の1週間の平均労働時間に関する弁護士実勢調査の結果を見ると、最も多い労働時間の回答は「41～50時間（27.9％）」で、次に多い労働時間の回答は「51～60時間（23.7％）」となっています。
この調査において、1日8時間・週に5日働いていた場合は“40時間”という回答になるため、他の職種に比べても勤務時間は長い傾向にあると言えるでしょう。

また、個人で案件を受けた場合、その分労働時間も長くなることが予想されます。
複数の案件を兼務している場合、当然ながら夜遅くまで働いたり、土日も仕事しなければならなかったりする可能性があります。

仕事内容・量に見合った収入が得られないことがストレス

弁護士は、能力・努力次第で高年収を狙える職種ではあるものの、弁護士が増えたことによる競争も激しくなっています。
日本では少子高齢化が進んでいるため、相対的に依頼人も減少するものと考えられ、将来的には年収の水準も低下することが予想されます。
そのような中、激務をこなしても十分な収入が得られない場合、そのこと自体がストレスになるでしょう。

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弁護士の仕事でストレスが溜まったときの対処法

ストレスを放置したまま仕事を続けていると、やがては心身に不調をきたすおそれがあります。
以下、弁護士の仕事に従事する中で、ストレスが溜まってしまった際の対処法をご紹介します。

休暇を取るなどリフレッシュする

忙しさにかまけていると、日々の体調不良に気付きにくくなり、気がついたら病気になっている可能性もあります。
意識して休暇を取るなど、自分なりのリフレッシュの手段を考えておきましょう。

例えば、日常的に体を動かす機会が少ない場合は、散歩や運動をすることで、仕事を頭から遠ざけることにつながります。
美味しい食事を食べたり、よく眠れるよう寝具にこだわったりするのも、リフレッシュ法の一つに数えられます。

周囲に相談する

悩みを自分一人で抱え込んでしまうと、解決の糸口をつかめないまま、延々と悩んでしまうおそれがあります。
弁護士仲間はもちろん、企業内弁護士であれば上司や同僚にも相談する習慣をつけましょう。

単純に、自分が悩んでいることを整理したいのであれば、利害関係がない第三者に話を聞いてもらうのも一手です。
意外かもしれませんが、人生の節目などに占い師に占ってもらう人もいるようです。

スキルを身につけて独立を目指す

職場を問わず、弁護士は人間関係のトラブルに悩まされやすい傾向にあります。
依頼人とのやり取りだけでなく、同僚となる弁護士とのコミュニケーションで行き詰まることもあり、それがもとで退職する人も少なくありません。

人間関係のストレスを軽減したいのであれば、依頼人も自分で選べるよう、スキルを身につけて独立する選択肢もあります。
経営・マーケティングといった分野の勉強も必要になりますが、これまでと違う視点で弁護士という職業を見られるため、少なくともこれまでと同質のストレスは感じにくくなるはずです。

転職する

現在勤務している環境がストレスフルだと感じた場合は、転職して新天地でやり直すという選択肢も選べます。
転職を検討する場合、大きく分けて次の2種類の流れが考えられます。

弁護士として他の法律事務所へ転職する

弁護士として、依頼人の問題を解決することにやりがいを感じているのであれば、他の法律事務所へ転職する方法があります。
一口に法律事務所といっても、労働時間や労働環境は異なるため、転職を検討する価値は十分あります。

企業内弁護士など資格を活かした別の仕事をする

依頼人とのやり取りも含め、人間関係の負担が大きい場合は、企業内弁護士など資格を活かして別の職場・別の仕事にチャレンジしてみましょう。
一般企業の多くは、法律事務所に比べ福利厚生が充実していて残業等も少ない傾向にあるため、ワークライフバランスの改善も期待できます。

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弁護士資格を活かせる仕事一覧

弁護士が転職するにあたり、弁護士資格を活かせる仕事には、どのようなものがあるのでしょうか。
以下、具体的な仕事の種類をいくつかご紹介します。

一般企業の法務部や知的財産部

法律事務所以外の職場で弁護士が働く際は、やはりこれまで培ってきた法律知識や実務経験などを活かしたいと考えるのが自然です。
そして、法務部を抱える企業にとって、実務経験を積んだ弁護士が自社で働いてくれることは大きな財産となるため、総じて歓迎される傾向にあります。
また、知的財産に強みや興味・関心のある弁護士の方であれば、技術分野がバックグラウンドの知的財産部の人たちとはまた違った強みで、契約関連業務や訴訟などの強みを活かすこともできます。

税理士など他の士業

弁護士は、税理士など他の士業に登録が可能です。
司法試験に合格する前まで会計事務所で勤めていたなど、法律事務所以外での実務経験を積んでいるなら、あえて違う領域にチャレンジするのも一手です。
全く別の士業の仕事だけをするというわけではなくても、社会保険労務士に登録して労務分野に強い弁護士として活躍したり、税務領域に強い弁護士は少ないので、あえて税理士に登録して税務訴訟などのニッチな分野を扱うといった選択肢もあります。

コンサルタント

コンサルティングの分野において、法律に関するアドバイス・紛争解決を目的とした交渉に従事できる弁護士の存在は大きいものがあります。
法律事務所で折衝の経験が豊富であれば、これまで経験した実務と親和性がある業界のコンサルタントを目指すのもよいでしょう。
コンプライアンス・ガバナンス関連のコンサルティングは弁護士の経験を大きく活かせるでしょうし、企業再生などのコンサルティングも弁護士と親和性が高いと言えます。

自治体

弁護士は、自治体内弁護士として、自治体で働くことができます。
主に各自治体の法務部・児童相談所・障がい者センターなどで勤務し、各種法律相談や住民対応のほか、条例・規則の策定に携わることもあります。

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弁護士に向いている人

弁護士に向いている人ストレスから転職を考える弁護士の中には、自分の性格が弁護士に向いていないのではないかと思い悩む人もいます。
しかし、そのような人は単にストレスへの対処法を知らないというだけで、弁護士に求められる適性自体は十分備わっている可能性も考えられます。

以下、弁護士に向いている人の特徴について解説します。

トラブルに動じない人

弁護士の主な仕事は、人間同士の争いの渦中に飛び込み、お互いの落としどころを決めたり、依頼者が満足できる結果を出したりすることです。
また、依頼者の人生や将来がかかっているなど、取り扱う案件の重さも尋常ではありません。
トラブルは日常茶飯事と考え、普段から何事にも動じないスタンスで仕事に臨める人は、弁護士向きの性格と言えます。

物事を平等に見ることができる人

弁護士は、依頼人の代理人として仕事に従事しますが、善悪の基準を捻じ曲げてまで依頼人の肩を持つことは許されません。
証拠の捏造・真実の否認などは言うまでもなくご法度であり、物事を平等に見て公平に判断するための「客観視」が可能な人でなければ務まらないでしょう。

正義感がある人

依頼人次第ですが、時に弁護士は国を相手取った訴訟に関わるケースもあり、報道・世論などにかかわらず無実の罪を着せられようとしている人を守ることが求められます。
置かれた立場に関係なく「悪いことは悪い」と言える正義感を備えていることも、弁護士として大切な資質です。

自分の理想を持ち続けながら仕事ができる人

日本でも屈指の難関試験である司法試験を受験する人は、様々な環境から受験を志します。
弁護士になりたいという目的も人それぞれですが、おそらく多くの受験生に共通して言えることは「ただならぬ努力によって合格を勝ち取った」ということです。

ただならぬ努力を続けた背景には、弁護士や法曹に対する自分の理想があったはずです。
その理想を忘れず仕事を続けている限り、少なくとも「自分は弁護士に向いていないから辞めよう」などと軽々しく口にはできないでしょう。

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弁護士の転職成功事例

弊社MS-Japanの転職エージェントサービスをご利用いただいたことで、転職に成功された弁護士の方は数多く存在しています。
以下、見事転職によって希望を叶えられた方々の転職成功事例をご紹介します。

家庭と両立をしながら法律事務所での経験を活かし、事業会社の法務担当としての転職を成功された30代女性の事例

法律事務所で一般民事を中心に担当されていたS様は、仕事と家庭の両立を目指し、インハウスとしての転職を決意されました。
企業法務に興味をお持ちだったことから、事前に担当者から応募先にフォローを入れつつ面接までの準備を進めた結果、S様のお人柄が評価されたこともあり、無事に事業会社の法務担当として入社されています。

残業過多を改善したい！インハウスへの転職と年収アップを実現させた成功事例

個人法律事務所で一般民事事件などに携わっていたH様は、深夜まで仕事をすることもあったという慢性的な残業過多の状況を改善するため、司法試験合格当初の希望であったインハウスへの転職を決意されました。
ワークライフバランスの観点から上場企業にターゲットを絞って転職活動を進めた結果、最終的に月の残業時間が10～30時間程度の新興上場企業に係長クラスのポジションで採用されています。

中堅法律事務所への転職。ワークライフバランス&裁量を持って仕事をしたい！

五大法律事務所の一つに数えられる大手法律事務所に入所されたS様は、憧れの職場で働けたものの睡眠時間を削る日が続いたことから、無理せず体調を崩さずに働ける法律事務所への転職を決意されました。
転職先を選ぶ際の希望として「より裁量を持って働ける」職場を希望されていたことから、これまで経験してきた専門分野の取り扱いがあり、かつ分野ごとの垣根が低い中堅法律事務所を弊社でご紹介したところ、無事入所の運びとなりました。

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まとめ

弁護士は、その職務の重責や依頼人への対応・法律事務所内の人間関係など、ストレスの原因となる要素が非常に多い職業です。
そのため、定期的にストレスを発散するための方法を知らないと、早期に体調を崩してしまうおそれがあります。

自分なりに考えたストレス解消法を試したり、一人で悩みを抱え込まず誰かに相談したりするほか、職場が合わなければ転職・独立なども検討する必要があるかもしれません。
任される業務の量・質がストレスにつながっていることも考えられますから、転職エージェントに登録してキャリアアドバイザーに相談するなど、第三者の意見も取り入れながら将来について考える時間を設けることが大切です。