法科大学院修了生の就活!内定に近づくための面接対策
ロー生が就活を行う際には、面接対策をしっかりとすることが重要です。面接対策を行うことにより、就活を有利に進めて内定率を高めることが期待できます。この記事では、ロー生に面接対策が必要な理由、ロー生の就活状況、面接対策を行うメリットについてご紹介します。
なぜロー生も面接対策が必要なのか
法科大学院生(ロー生)に面接対策が必要な理由は、就活を少しでも有利に進めるためです。
ロー生のキャリアプランは、司法試験に合格した場合には、以下の選択肢をとる方が多いでしょう。
・法律事務所へ就職
・一般企業や官公庁へ組織内弁護士として就職
・検察官・裁判官として就職
・最初から事務所を立ち上げ独立開業(即独)
また、司法試験をあきらめる場合には、一般企業へ就職することとなるでしょう。
これらの選択肢のなかで、即独以外の場合、就職するために就活を行わなくてはなりません。
就活においては、多くの競争相手がいます。
競争相手に打ち勝って内定をものにするためには、面接において自分の強みをアピールすることが重要です。
面接を成功させるためには、
・面接でよく聞かれる質問に対する返答をあらかじめ考えておく
・面接における流れとマナーを身につけておく
などの面接対策を行うことが欠かせないといえるでしょう。
競争相手は面接対策を行ってくると考えるべきですので、面接対策を怠ると、内定を得ることは難しいこととなります。
法科大学院生(ロー生)の就職活動状況は良いのか?
ロー生の就職活動状況がどの様なものなのか、司法試験に合格した場合と司法試験合格前に諦めて一般企業へ就職しようとする場合について、それぞれ見てみましょう。
司法試験に合格した場合
司法試験の合格者数は、2006年に新司法試験制度が導入されて以来急増し、翌年には2,000人を突破しましたが、ここ数年は1400~1500人台の合格者数で安定しており、減少傾向となっております。
しかしながら、司法制度改革以降の弁護士人口の増加は今でも続いているため、今後もしばらくは増加傾向が継続すると予測されています。
もともと弁護士の求人は、東京や大阪などの大都市圏に偏る傾向がありましたが、法律事務所の数は増加していないため、弁護士人口が増えると大都市圏での就活が難しくなると言われておりました。
しかしながら、近年のグローバル化による海外対応の増加など、企業内で法律に関わる業務が増えたことで、弁護士の仕事は全体的に拡大傾向にあります。それを踏まえたうえで、現在の就職活動状況を分析してみましょう。
法律事務所への就活状況
法律事務所の新人弁護士の採用数は、大手~中堅法律事務所は一定の採用人数をキープしている一方で、中小規模の法律事務所については頭打ちになっております。
しかしながら、ITツールを活用した業務効率化や、WebやSNSマーケティングで案件獲得数を増やしている比較的設立から新しい事務所も増加しており、弁護士の需要は引き続き高いと言えるでしょう。
一般企業や官公庁での組織内弁護士の就活状況
一方で日本組織内弁護士協会によると、2001年にはわずか66人だった組織内弁護士数は、2023年6月時点では3,184人と大幅に増加しています。
一般企業は、実績次第で報酬が青天井の法律事務所に比べると、給与に関しては一定のキャップがあります。
しかし、ワークライフバランスや企業の安定性、福利厚生、諸手当や年金制度を合わせて考えると、安定した将来設計がしやすく、一般企業に就職・転職する選択肢を取る弁護士は増えています。
【参考】
日本組織内弁護士協会(JILA):組織内弁護士の統計データ
司法試験合格前に一般企業に就職する場合
法科大学院を修了後、司法試験の合格前に一般企業に就職する場合には、新卒として就活を行うこととなります。
大卒就職率は近年高い水準を保っており、2021年3月卒業の就職率はコロナ禍の影響もあり、前年同期比で2.0%下落して96.0%となりましたが、2023年には97.3%まで回復しております。
多くの場合、ロー生が一般企業への就職先として目指すのは法務部門となるでしょう。ライバルには多くのロー生だけではなく、司法試験合格者や大学の新卒者も含まれます。
ロー生は大学の新卒者と比較すると、法務博士の学位と専門的な法律の知識を身に付けておりますので、将来的なポテンシャルやコミュニケーション能力などをアピールすることが出来れば、就活成功に繋がる可能性は高まります。
新型コロナウィルスによる就活への影響
新型コロナウィルスによる影響前は約1.5倍前後で推移していた有効求人倍率ですが、2020年に入ってから大きく下落するも、2021年の半ばを過ぎてから徐々に回復傾向にあります。
このような現状下で、弁護士に求められる業務は以前よりも増えてきたという事例もあります。それは社会的に外出する機会が制限されたことで、以前は手続きの一部のみを依頼されていた業務が、丸ごと依頼されるようになったことが背景にあると考えられます。
今後オンラインによる業務が増加することを考慮すると、多くの法律事務所や一般企業において、ロー生に対する募集が増えることも期待できるでしょう。
面接対策を行うメリット
ロー生の就活に際して面接対策を行うメリットを見てみましょう。
アピールのポイントを明確にできる
就活で内定を獲得するためには、面接官に対して何をアピールすれば良いかを明確にしなくてはなりません。法律事務所への就職を目指す場合なら、以下の点が求められるでしょう。
・事務所の一員としてスムーズに仕事をまわしていくためのコミュニケーション力
・ボス弁から頼まれた仕事は何でも引き受けるフットワークの軽さ
・激務に耐えられる心身のタフさ
また、一般企業を目指すのなら、以下の点が重要です。
・組織に適応できる柔軟性がある
・企業が利益を上げることを前提として仕事ができる
面接対策をしっかりとしておけば、これらのアピールポイントに対し、自身の具体的なエピソードを考えておくなどのことができます。
社会人としてのマナーを確認することができる
就活の面接においては、社会人としてのマナーも選考のポイントとされます。・事務所や企業の説明会で挙動不審な行動をしない
・テーブル越しに名刺交換はしない
・面接官が入室したら起立して挨拶する
上記のようなマナーは、よく確認しておく必要があるでしょう。
WEB面接の注意点
面接の実施が通常2~3回あるなかで、現状ではWEBでの面接実施に慣れておくことも必要です。
まずは準備段階として、自分が持っているパソコンにカメラ機能がついていることを必ず確認してください。
機能がない場合は別途カメラを購入して、事前に正しく使えるか動作チェックをしておきます。
その他、WEB面接の際に気をつけるべきポイントを以下に紹介しておきましょう。
・事前にWEB環境のチェックをしておく(回線の安定度や音声をテスト)
・面接スタート前、時間に余裕を持ってスタンバイしておく
・必要な書類、メモ、筆記用具などは手元に準備
・目線はカメラを見て話す(カメラ角度にも注意)
・服装はスーツで臨む
・映像は明るい方が好印象になるため、ライトをカメラ付近に設置する
・カメラに写る背景にも注意する
・外部からの音が相手に伝わらない様に気をつける
・面接中はパソコン操作をしない
これらの準備に注意して、実際にWEB面接を受ける場合には、対面式の面接と同じ感覚で臨みましょう。
特に身だしなみや表情に注意し、相手に見えない部分まで事前にチェックするくらいの気配りが必要です。
対面ではないため緊張の度合いは少なくて済むかもしれませんが、相手が聞き取りやすい声で話し、常に落ち着いた表情で受け答えすると良いでしょう。
ロー生が面接でアピールするべきポイント
どの方面に就職するかは別にして、面接は自分自身の価値を相手にアピールする重大なチャンスです。対面かWEBかに拘わらず、以下のようなポイントを意識して面接に臨みましょう。
法律の基礎知識
ロー生としての大きな強みの一つとして、法律の知識の基盤がしっかりしている点が挙げられます。
一般企業の法務部に就職したい場合、法科大学院で学んできたことを活かすことができ、即戦力に近い人材として重宝されるでしょう。
論理的思考力
法務の仕事では、論理的思考力、課題解決力が求められます。
法科大学院の学習やエクスターンの経験などでこれらを発揮した経験があれば、実務での活躍をイメージしてもらいやすくなるでしょう。
就業意欲の高さ
未経験の場合は意欲や志望度も重要な選考の要素になります。
司法試験受験を断念したため、というような後ろ向きな志望理由を話してしまうと印象を下げてしまう可能性があるため、希望先の企業内で法務知識を活かしたいといった前向きな理由を話すようにしましょう。
法律知識はもちろん、論理的思考力は、法務職にとって重要なスキルです。
事務的な作業では、契約書の作成時に、審査・交渉などの際のコミュニケーションにも役立つ能力だといえます。
法律事務所でも一般企業でも、社会で活躍するためには柔軟な思考と行動力とが求められます。
法律の知識だけにとらわれず、プレゼン能力やコミュニケーション能力など、自己PRに繋がるもの全てを武器にして、持っている能力を最大限アピールしていきましょう。
まとめ
就活はキャリアの一歩目を決める重要なライフイベントです。
だからこそ、ご自身の魅力をしっかり相手に伝え、良いご縁に繋がる様に面接対策はしっかりと行う事をお勧め致します。準備を万全にしておけば、内定率は必ずや上がることでしょう。
<参考>
・ 日本弁護士連合会 「司法試験合格者の状況」
・ LEGAL NET「司法試験に合格しても就活で大苦戦!?採用されるために必要な力とは?」
・ 日本弁護士連合会 「「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果」
・ LEGAL NET 「法科大学院生が企業に就職するには、どうするべきか?」
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、外資系小売り業に就職、セールスマネジメントや採用、教育研修を経験。
人がいかに業績を左右するかについて認識し、現職のMS-Japanに転職する事を決断。
入社以来、東海エリアのキャリアアドバイザーとして、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした若年層の支援を中心に担当しております。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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