リスクマネジメント推進課（メンバー～リーダークラス）/国内外に回転寿司チェーンを展開/プライム上場

JOB 番号：233845

未経験OK

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募集要項

ポジション名: リスクマネジメント推進部リスクマネジメント推進課（メンバー～リーダークラス）【東証プライム上場】
仕事内容: 実務の中心担当者として、各部署の担当者と伴走しながらリスクマネジメントの日常運用・モニタリングを担っていただきます。

■各部門から寄せられるリスク情報の収集、整理、データ化
■リスクマップ作成におけるデータ分析、資料作成サポート
■定例的なリスクモニタリング（進捗確認、アンケート実施など）の運営
■各部門の担当者からの相談窓口、および実務的な連携・調整
■部内の各種ミーティング、委員会等の運営事務局業務

リーダー職からご入社いただく方には課長の右腕として、各部門を巻き込んだERMの具体設計と推進もリードしていただきたいと考えておりますので、以下の業務もお任せいたします。

■各部門の担当者（リスクオーナー）と連携した、全社リスクの洗い出し、可視化、評価
■全社リスクマップの作成、および経営陣（取締役会・リスクマネジメント委員会等）への報告資料作成
■リスクモニタリング体制の構築、および事業環境の変化に応じたリスクマップのアップデート運用の主導
■各部門に対するリスクマネジメント教育・啓発活動の企画・実行
■将来的にはメンバークラス（部下）の育成・マネジメント

【部署の現状】
4月に部署が新設され、現在はグループ各社におけるガバナンス体制の再構築および各種規定の見直しを進めている状況です。その後、リスクマネジメント推進部本来の業務であるリスクマップの作成などについては、10月以降に実施していく予定です。
ご入社いただく方には、リスクマネジメント業務の立ち上げフェーズから携わっていただき、業務構築の初期段階より幅広く関わっていただくことを想定しています。現状、各部署でも一定のリスクマネジメントへの取り組みは行われていますが、運用レベルや管理手法にはばらつきがある状況です。そのため、本部署ではグループ全体でリスクマネジメントのレベル感を統一し、継続的に運用できる体制を整備していく役割を担っています。まずは約1年をかけて、全社横断で基盤づくりを進めていく予定です。

【やりがい・魅力】
今回ご入社いただく方には、立ち上げフェーズから参画いただき、ゼロベースで仕組みを構築していく経験を積んでいただけます。消費者の皆様に認知いただいている事業において、経営に近い立場で組織づくりに携われる点は大きな魅力です。近年は、コンプライアンス・内部統制・ガバナンス強化への注目が高まっており、リスクマネジメント人材の市場価値も年々上昇しています。未経験からでも、立ち上げ期だからこそ幅広い実務を経験でき、将来的には経営企画・内部監査・法務・管理部門全般へとキャリアを広げられる可能性もあります。今後のキャリア形成を考えても、非常に挑戦しがいのある環境と考えています。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
必要な経験・能力: 【必須条件】
※（1）（2）（3）ともに必須
（1）データを正確に処理し、ドキュメント（PowerPoint、Excel）にわかりやすくまとめるスキル
（2）他部署との円滑な調整・サポートができる協調性とコミュニケーション力
（3）以下いずれかの企業属性での経験がある方
　　(1)外食、小売、流通企業：200店舗以上の企業での経験
　　(2)従業員数1000名以上の企業での経験

【歓迎条件】
・上場企業等におけるリスクマネジメント、内部統制（J-SOX）、法務、総務、内部監査いずれかの実務経験（3年以上）
・ERMやリスクマップ作成の実務に携わった経験
・ビジネス実務法務検定、公認内部監査人（CIA）、CRMA（公認リスク管理監査人）などの資格
・外食・小売業界での現場目線の理解

【求める人物像】
・リスクマネジメントの専門性を高め、将来的にキャリアを築いていきたい方
・現場の声を丁寧に聞き、相手の立場に立ってサポートができる方
・定型業務にとどまらず、プロセスの改善に前向きに取り組める方
語学力: 不要
勤務地: 大阪府
勤務時間: 09:00～18:00
休日・休暇: 完全週休2日制（土・日）、祝日
有給休暇
◆結婚休暇 ◆忌引休暇 ◆災害休暇 ◆公務休暇等 ※年末年始や夏季に関しては、有給取得奨励となっており、有給を使用してお休みを取られる方が多いです。
想定年収: 470万円～640万円
想定月収: 31万円～42万円
給与条件: 賞与年３回
※原則として年3回
通勤手当時間外手当
地域手当原則、勤務地の所在地（都道府県）に応じて支給・本部採用は基本的に本社の為「大阪府」15000円支給・東京事務所の場合は「東京都（特定地区内）」20000円支給 ※海外駐在員は支給対象外