【フルリモート可】経理担当※プライム上場／第5回ホワイト企業アワード　ワークライフ部門受賞

JOB 番号：239201

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募集要項

ポジション名: 法務＜副業可能／フルリモート可＆フレックス制度あり／東証プライム上場＞
仕事内容: ご経験・適性に応じて、以下の業務を中心にお任せします。

①ビジネス法務
事業部門のパートナーとして、新サービスや重要プロジェクトの立ち上げ段階から参画いただきます。
・各種契約書の作成・審査・交渉支援（和文・英文＝８：２）
・事業部門からの法務相談対応
・新規サービス・新規事業に関するスキーム検討、法的論点の整理
・ガバメントクラウド、生成AI関連サービス、防衛関連案件などの重要プロジェクトにおける法務支援
・事業上のリスク分析および対応方針の検討
・単にリスクを指摘するだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業部門とともに考え、事業推進を支援していただきます。

②コンプライアンス・法改正対応
法令遵守を維持するだけでなく、事業環境の変化に対応できる組織づくりを推進いただきます。
・法改正・規制同行の調査および社内対応
・コンプライアンス施策の企画・運用
・社内教育・研修の企画および実施
・社内ルールや運用フローの整備・見直し

③コーポレート法務・ガバナンス
企業の持続的な成長を支えるガバナンス基盤の構築・運営に携わっていただきます。
・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・事務局対応
・グループガバナンスに関する企画・運用
・リスクマネジメント体制の整備・高度化
・成長フェーズにある企業だからこそ、既存の運用を維持するだけでなく、あるべき仕組みを設計・改善していく役割を担うことができます。

④法務機能の高度化・業務改善
組織の成長を支えるため、法務機能そのものの強化にも取り組んでいます。
・法務業務プロセスの改善・仕組み化
・リーガルテック・AI等を活用した業務効率化
・ナレッジマネジメントの推進
・法務・ガバナンス領域における各種プロジェクトの推進

【変更の範囲】当社の定める範囲による
必要な経験・能力: 【必要な経験・スキル】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社における企業法務の実務経験
・法律事務所における企業法務に関連する実務経験
・上場企業におけるコーポレート法務・ガバナンス領域の実務経験
加えて、
社内外の関係者とコミュニケーションを取り、自ら論点を整理しながら業務を推進できる方

【歓迎要件】
◆ビジネス法務領域
・企業法務として幅広い案件に対応したご経験
・英文契約書の作成・審査経験
・海外事業・海外案件に関する法務経験
・新規事業・新規サービスの立ち上げに法務として関与した経験
・コンプライアンス、法改正対応の経験
・IT・テクノロジー領域に関する法務経験
・法律事務所での実務経験

◆コーポレート法務
・株主総会の運営経験
・リスク管理／リスクマネジメントに関する経験
・グループガバナンスに関する経験
・ガバナンス体制や社内制度の構築・改善経験
・部門横断プロジェクト等を主体的にリードした経験

【求める人物像】
・法務としての専門性を持ちながら、事業を前に進める視点を持って業務に取り組める方
・自らの担当範囲を限定せず、必要な課題を拾いながら主体的に動ける方
・未経験の論点や正解のない課題に対しても、自ら情報を収集し、必要に応じて外部専門家等を活用しながら解決に向けて動ける方
・事業部門や経営層など、さまざまなステークホルダーと円滑にコミュニケーションを取りながら業務を推進できる方
・変化の大きい環境においても、冷静かつ柔軟に対応できる方
・特定の法務領域だけでなく、今後自身の専門性・守備範囲を広げていくことに意欲のある方
語学力: 不要
勤務地: 東京都大阪府
勤務時間: 09:30～18:30
実働8時間
休日・休暇: 完全週休2日制（土日祝日）
バカンス休暇、冬季休暇、記念日休暇、特別有給休暇連続有休手当等、各種休暇制度あり。(有給休暇取得促進のため、2日以上連続で有給休暇を取得した場合に、1日につき5000円を支給。 5日連続で有給休暇を取得した場合は、25000円を支給。（試用期間終了後）
想定年収: 700万円～1,000万円
想定月収: 46万円～66万円
給与条件: 賞与年２回
通勤手当、住宅補助、時間外勤務手当、通勤定期代（通勤定期代が25000円以下の場合、25000円から通勤定期代を引いた額を住宅補助として支給。） ※フルリモートワークの場合、通勤手当・出張交通費の支給に一部制約があります。・通勤手当は支給されず、住宅補助25000円の支給。・業務都合などで、所属拠点に出社頂くことがあります。その場合の交通費は住宅補助から拠出いただくこととなります。・出張時の交通費について、自宅～所属拠点までの費用は精算不可（住宅補助から拠出）となります。 [次世代育成手当]　扶養する20歳未満のお子様1名につき次世代育成手当13000円を支給（試用期間中を除く） [祝い金]　社員の子女が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給。